聞こえのバリアフリー   

 5月11日、北村りゅうた・東久留米市議と一緒に土曜日の定例宣伝をおこないました。共産党後援会のみなさんと一緒に、「日本共産党都議団報告」を配布しながら、市政・都政の問題を訴えました。そのなかで私は、都議団報告にも紹介されている「聞こえのバリアフリー」を取り上げました。その内容を紹介します。都議団報告の全文は こちら からご覧いただけます。

高齢者の半数が「聞こえにくい」と

補聴器購入への補助は切実な願い
 都議団報告のなかで、「聞こえのバリアフリー」を取り上げています。70歳以上の方の半数は「聞こえにくい」という悩みをお持ちです。高齢者の方の難聴で、補聴器などを買うときにたいへん高額だということで、かねてからこれに補助があったら、という希望がたくさん寄せられています。

都内で補助を実施しているのは8自治体
多摩26市では未実施
 補聴器の補助は、東京都内では8つの自治体が実施していますが、いずれも23区の自治体です。財政力がある自治体では補助をなんらかの形で実施していますが、多摩地域26市ではどこも実施されていません。
 年をとったらだんだん聞こえにくくなる。こんな当たり前のところにこそ手を差しのべていくのが本当の意味での高齢化社会の対策ではないでしょうか。

共産党東久留米市議団が意見書を提案し可決

 実は、東久留米市の共産党市議団が、この問題で国に対する意見書を提案して、可決されました。補聴器の補助を国の制度として実施してほしい、という内容です。これに自民党が反対しました。

共産党都議団が提案
区市町村への補助は可能と都が答弁
 でも、こうした意見書が1つのきっかけとなって、東京都でももっとできないのか、と共産党都議団も調査を重ねて、代表質問や予算特別委員会の質疑で取り上げました。このなかで、区市町村が補助を実施する場合、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」を使って都が支援していくという答弁がありました。聞こえのバリアフリーはもっと推進していかなければいけない、という答弁もされています。

補助拡充へ努力
 共産党都議団は、補聴器補助をもっと拡充していくために、ひきつづき提案していきたいと考えています。ぜひ、みなさんの意見や要望をお寄せいただけたら幸いです。今後、アンケートも実施します。ご協力をお願いします。


対話が弾んで(右は北村りゅうた・東久留米市議)
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by hara-noriko | 2019-05-12 00:01 | 東京都政 | Comments(0)

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