再犯防止推進計画案について   

都議会総務委員会で質疑
 6月14日、都議会総務委員会。とくとめ道信委員は、防災対策について質問しました。私は、再犯防止推進計画案、政策連携団体の情報公開についての質疑をおこないました。再犯防止推進計画案については、テーマを絞って質問しました。

パブリックコメントを募集中
 東京都再犯防止推進計画案は、再犯防止推進法にもとづくもので、現在パブリックコメントがおこなわれています。パブコメと総務委員会での質疑を経て、計画化されます。
 都内の刑法犯検挙人員は大幅に減少しているものの、そのなかでの再犯率は約5割にのぼっています。安心して暮らせる社会のため、犯罪の未然防止とともに、再犯防止のとりくみも不可欠です。

基本理念が大事
 私は、犯罪をした者等が社会復帰をするにあたり、大事なのは法第3条の基本理念だと指摘しました。
 犯罪をした者等の社会復帰のために、安定した就労と住居の確保、矯正施設を出たあとの必要な指導や支援と同時に、犯罪をした者等が責任の自覚と被害者の心情を理解することが位置付けられており、再犯防止は総合的に考えていかないといけないことが示されています。そのことをふまえた計画にしていくことが必要です。

必要な機関と連携する必要性
 その点でカギになるひとつが、必要な機関や団体などと連携するための協議会だと思います。総合的に考えていくための必要な機関で構成される必要があります。たとえば、高齢者や障害者の再犯防止はとくに福祉的な視点が必要であり、東京都地域生活定着支援センターなど、必要な機関に入ってもらい、施策等を検討する必要があると思います。どう考えているのか質問したところ、東京都地域生活定着支援センターを所管する福祉保健局をはじめとした各局との連携の上、効果的な施策を推進していく旨の答弁がありました。

地域生活定着支援センターの役割
 衆議院の法務委員会で藤野保史委員が、厚労省の事業である地域生活定着促進事業により、現在、全都道府県に地域生活定着支援センターが設置されていて重要な役割を果たしているおり、推進法においてこの事業が対象に含まれることを確認しています。東京都においても、このことをふまえて進めることを求めました。

性犯罪についてはほとんど記述がない
 もうひとつのカギは、犯罪の特性をふまえた具体的な対応です。その点で、都の計画案は十分とはいえないのではないかと指摘しました。高齢者よろず相談の実施や、若ナビαの活用などは大事です。ただ、たとえば性犯罪については、ほとんど記述がなく、「子どもを対象とする暴力的性犯罪」に限定しています。

都としても具体的な施策が必要
 限定していることについてもどうなのか、という問題があるうえ、具体的な施策もありません。これでは、被害者の方からすれば、不安でたまらない、ということになるのではないでしょうか。たとえば、大阪では、18歳未満の子どもに対する性犯罪を犯し、刑期の終了から5年以内の居住者にカウンセリングなどを行うという独自事業を行なっていますが、東京都としても具体的な施策を検討する必要があるのではないでしょうか。

よりよい計画になるように働きかける
 質問にあたり、計画案について意見をうかがった方々からは、「再犯のリスクが高い人には、再犯防止プログラムを受けるようにしてほしい」「被害者の気持ちを考えていないように感じる」などの指摘がありました。こうした声をふまえ、さらに調査して、よりよい計画になるように働きかけていきたいと思います。

梅雨の晴れ間に富士を見る
(東久留米駅富士見テラスから)
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by hara-noriko | 2019-06-18 20:04 | 都議会 | Comments(0)

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