都議会総務委員会の報告 決議案を提起   

アメリカの臨界前核実験への抗議
 今議会の総務委員会で、1件の決議を提起しました。「米国による臨界前核実験への抗議に関する決議」です。生活者ネットの山内れい子議員が共同提案者になってくださいました。都議会では、議員提案の決議や意見書は、各委員会の理事会で協議が整えば提出することになります。

協議は整わず
 残念ながら、協議は整わず、提出できませんでした…。残念。どうしてこの内容で…。各会派がなぜ賛成できないかを意見表明する公式な場面はないので、理由はわかりかねますが…。

都議会として意思をあらわすことが大事
 都議会は2016年2月、「北朝鮮の核実験及びミサイル発射に対する抗議決議」をあげています。どこの国であろうと、核実験をおこない、平和を脅かす行為は許されません。唯一の被爆国として、そして、東京都民平和アピールに立って、都議会として意思をあらわすことが大事ではないでしょうか。

★理事会とは
 理事会は、委員会の運営について協議する非公開の会議です。総務委員会の理事会は、委員長は自民、副委員長は公明と都民ファ、理事は自民と都民ファふたり。オブザーバー理事として、ネット、立憲・民主、共産(私)が参加しています。
 共産党としてはかねてから、理事会も公開すべきだと提起しています。

 提出した決議案は以下のとおりです。

米国による臨界前核実験への抗議に関する決議(案)

 令和元年5月24日、米国が本年2月に臨界前核実験を実施したことが明らかになった。
 米国による臨界前核実験の実施は、累計29回、現政権としては2回目であり、核兵器不拡散条約(NPT)第6条に明記された、締約国による核軍縮交渉義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の流れに逆行している。
 平成7年3月に採択された「東京都民平和アピール」では、「私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います。」とうたわれており、核兵器廃絶の立場が明確になっている。
 今回の暴挙は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、核兵器による惨禍を唯一経験し、核廃絶を強く願う国民、都民の思いを踏みにじるものである。
 また、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、いかなる理由があろうとも核実験を容認することはできない。
 よって、東京都議会は、米国による臨界前核実験に対し、厳重に抗議し、二度と核実験を実施しないよう強く求めるものである。

 以上、決議する。


巣立ったばかりのツバメ
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巣立ち前
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by hara-noriko | 2019-06-19 23:06 | 都議会 | Comments(0)

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