同性パートナーの均等待遇実現を
2019年 08月 27日
8月27日、日本共産党都議団は東京都に対して、「同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ」を行いました。
3つのことを要請
今回の申し入れは、3つのことを要請しています。
1つめは、8月19日に同性パートナーがいる都職員2名が、福利厚生制度や職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと、人事委員会に待遇改善を求める措置要求が行われたことを受け、同性婚をした職員の均等待遇を実現すること。
2つめは、都民全体にかかわって、東京都でもパートナーシップ制度を実現すること。この制度は、セクシュアルマイノリティーのカップルを自治体が正式なパートナーと認めるものです。
3つめは、現在策定中の「性自認及び性的指向に関する基本計画」に、これらのことをもりこんでいくこと。
政策企画局 「知事、所管局にもしっかり伝える」
人事委員会事務局 「事実を確認し、公平に判断」
知事部局と人事委員会事務局それぞれに申し入れました。政策企画局の秘書事務担当部長は、「知事、所管局にもしっかり伝え、人事委員会と共有いたします」と。また、人事委員会事務局任用公平部審査担当課長は、措置要求について、「事実を確認し、公平に判断します」と述べました。
とくとめ都議 「人権条例の具体化として重要」
都議会総務委員のとくとめ道信都議は、「人権条例の具体化として重要」と指摘。私も、都営住宅の入居資格に、同性カップルを認めてほしいと声が寄せられていることを紹介。また、ふたりの職員の方の措置要求については、その切実な声に真摯に向き合うことを求めました。
都民みんなの人権が尊重される東京に
(左から)藤田りょう子、原のり子、とくとめ道信の各都議
by hara-noriko | 2019-08-27 23:33 | 東京都政 | Comments(0)