一般質問から(1)障がい者の雇用促進を   

一般質問 答弁含めて再掲載
 都議会第3回定例会の本会議で一般質問(9月10日)に立ちました。すでに質問全文を紹介しましたが、今回は答弁を含めて再掲載します。
一般質問は、一問一答ではないので、聞いているとわかりにくさがあります。そこで、どの質問に対する答弁なのかがわかるように、このブログで5回にわけて報告したいと思います。あわせて、大事な答弁については太い文字にしました。お読みいただければうれしいです。

都議会本会議で一般質問(9月10日)
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障がい者の権利を踏まえて
雇用促進を求める
1回目は、障がい者の採用促進についてです。
 一般的に障がい者の就労促進が大事だという、「できそうな仕事」があればやってもらう、試験は受けられるようにする…。こういうレベルから脱却して、障がい者の権利をふまえ、都自らが、雇用を創出し、正規職員採用をすすめていく、という立場に立ってほしいと思い質問しました。愛知県での調査もふまえてとりくみましたが、都が率先してとりくむ、との答弁もあり、今後につなげていきます。以下が、質問と答弁です。

障がい者が尊厳をもって生きられる
そんな東京の実現をめざして質問
 数年前、40代で知的障がいの娘さんのお母さんから、「グループホームに入れるなんて、子どもを捨てるようでできない」と相談を受けました。その後、このお母さんは、グループホームで暮らす人たちが、生きいきと過ごしている様子を見て安心し、新しいグループホームを作る活動に一生懸命とりくまれました。
 残念ながら、お母さんは完成前に亡くなられましたが、娘さんは元気に過ごされています。このことは、一人ひとりが自分らしく、自立して生きる大事さとそれを社会が支えることの大事さを教えてくれました。
障がいのある方々が、他の人と平等に社会に参加し、尊厳をもって生きられる東京の実現をめざし、質問します。

知的障がい者の正規職員採用試験

2008年から実施している愛知県を訪問
 はじめに雇用についてです。
 私は、知的障がい者に特化した正規職員採用試験を2008年からおこなっている愛知県を2回にわたり訪ねてお話しをうかがい、現場も見学させていただきました。

愛知県立図書館を視察
右から、原のり子、里吉ゆみ都議、米倉春奈都議
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福祉センターも視察
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新しい仕事にも挑戦
やりがい・働きがいを相談しながら
 図書館で7年間働いている方は、すっかり本の場所は頭に入っているそうで、さらに新しい仕事にも挑戦していました。また、福祉センターで2年目という方にもお話しをうかがいました。大事だと思ったのは、ただ単純作業をやってもらう、ということではなく、どうやってより能力を発揮し、やりがいをもって働いていけるかを職場で相談していることです。
 愛知県では、各部署がふさわしい仕事を検討して採用するので、自分に合う仕事かどうかを確認して申し込むことができます。小学校卒業程度の試験と仕事内容についての実地試験を組み合わせるなど、合理的配慮もあります。どこでどんな風に働くかも明らかにされるので安心できます。

知的障がい者の雇用創出

都として全庁で知恵を出し合って
 都として、こうした経験に学ぶことが重要です。そして、全庁で知恵を出し合い、知的障がいのある方も生きいきと働けるよう、雇用を創出していくことは都民を励ますことにもなります。
 障がい者権利条約第27条では、雇用に関し、障がいに基づくあらゆる差別の禁止を定め、さらに、公的部門で障がい者を雇用すること、としています。
 また知事は、所信表明において「就労を希望する方が誰一人取り残されることなく、個性や能力に応じて働くことができる社会の実現に向けて」条例提案を目指すとされました。大事な視点だと思います。

【質問1】
知的障がい者の正規職員採用を

 こうした立場をふまえるなら、東京都の正規職員採用においても、身体障がい者、精神障がい者とともに、知的障がい者もふくめ、採用を促進することが重要だと思いますが、知事いかがですか。

【答弁1】
 (総務局長)障害者の採用促進についてでございますが、誰もが生きいきと活躍できる社会の実現のため、障害者がその能力と適性に応じて働く事ができるよう、都が率先して取り組むことは重要です。
都においては平成29年度から、身体障害者に加え、精神、知的障害者も対象とした常勤職員の採用選考を実施するとともに、非常勤職員としては、知的障害者を対象としたオフィスサポーターの採用にも取り組み、雇用の門戸を広げているところでございます。
 こうした結果、昨年の知事部局における障害者雇用率は2・75%と着実に高まっております。引き続き、都における障害者雇用の促進に努めてまいります。

【質問2】
知的障がい者の特性に応じた雇用こそ
 障がい者を対象とする採用選考について、東京都は、身体障がい者に限定していたものを改善し、精神障がい者、知的障がい者も対象になりました。しかし、その後の2年間、知的障がい者の採用がありません。
 試験を受けられる、としただけでは十分ではありません。知的障がい者の特性に応じた雇用に取り組むべきと思いますが、都はどう考えていますか。抜本的改善を求めるものですが、いかがですか。

【答弁2】
 (総務局長答弁)知的障害者の雇用促進についてでございますが、都においては昨年度から、知的障害者の特性に合った職務内容や勤務条件を検証するため。オフィスサポーターの雇用を開始しており、現在4名が勤務しております。
 この取り組みでは、データ入力や資料の電子化など、各種庶務事務や軽作業の一部を切り出すことにより、個々の能力や適性に応じて職務の創出を行うとともに、勤務時間について当初の週24時間から段階的に延ばしており、今年度からは週35時間勤務としております。
 今後とも、障害特性にあった職務内容や勤務条件の検証と改善を積み重ね、都における知的障がい者の雇用促進に努めてまいります。


 身体障がい、精神障がいの方も、障がいの内容によっては、ほとんど合格がないということもあります。あわせて改善を求めます。

団地に咲いたキバナコスモス
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by hara-noriko | 2019-09-25 19:57 | 都議会 | Comments(0)

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