新春街頭スピーチ(下)
2020年 01月 07日
どうしても訴えたい都立病院の問題
小池都知事が独法化を打ち出して
都立病院の問題をどうしても訴えたいと思います。
小池都知事は、都立病院をすべて直営ではなく地方独立行政法人化(独法化)することまで打ち出しました。都の事業のから都立病院を分離して、独立した会計で担わせるもの。都が実施の主体にならなくてもよい、という考え方です。公社の病院も独法化の対象とされています。
全国各地の独法化された病院では、経営の効率化や採算性が強調され、行政的医療、とりわけ小児科や産婦人科など不採算の医療の後退などにつながっています。「独立行政法人化が公的医療の切り下げなどにつながった全国各地の事例を、知事は知らないのですか」とただした共産党の代表質問(原田あきら都議)に、小池知事は答えることができませんでした。共産党都議団は、独立行政法人化方針を撤回し、都立病院は都立直営を堅持して拡充することを求めています。
石原都政が強行した都立病院減らし
清瀬小児病院も廃止された
以前、石原都政のもとで、都立病院を半分に減らし、都立小児病院を廃止するということがやられました。この地域では、清瀬小児病院が廃止されました。廃止されて時間がたったいまでも、2年前の都議選を思い出しても、多くの方から、「小児病院がなくなって本当に困っている」という切実な声がありました。とくに重度の障害をもっているお子さん、また、難病の方々が本当に困っている。「府中市にある小児総合医療センターまで通えないんです」という訴えもありました。
多摩北部医療センターの充実へ
市民と力を合わせて改善を実現
日本共産党都議団は、こういう声のなかで、市議団とも市民のみなさんとも力をあわせて、都立から保健医療公社になった多摩北部医療センター(東村山市)の充実化をご一緒にすすめてきました。当初の予定にはなかった小児の専門の外来も、たとえば喘息のお子さんたちは、府中市の小児総合医療センターまで行かなくても多摩北部医療センターできちんと診療が受けられるように改善されました。医師会の先生方も協力をして、小児の準夜間の救急や診療なども行われる、こういう体制も強化をされてきました。
東村山市と清瀬市ではいま、お産のできる病院がゼロという状況です。これは、清瀬小児病院がなくなった影響が本当に大きい。産婦人科やNICU(新生児集中治療室)なども多摩北部医療センターに設置してほしい、とずっと運動を続けています。
命を削るようなことでいいのか
都立病院・公社病院を支えてこそ
しかし、ここで小池知事は、この公社病院も含めて、体制を変えていく、独法化していくことをいいだしました。財政を考えてそうするんだといいますけれども、東京都は14兆円もの財政力があります。都立病院や公社病院をしっかり支えていく、その体制は十分にあります。それなのに、このような命を削るような方針を出している。これは看過できません。
●市民の声が通る国政・都政・市政へ
●みんなで力を合わせましょう
みなさんと一緒に、命を守る、そういう都政を実現をしていくために、力を合わせたいと思います。あわせて、シルバーパスの改善や、高齢者の方の補聴器の補助もすすめたい。超党派ですすめられないか検討しています。みなさんの声が通る都政、国政、そして市政の実現のために力を合わせる。その決意を最後にもう一度申し上げまして、私の今年最初のごあいさつとさせていただきます。みなさん今年も、よろしくお願いいたします。
(左から)永田まさ子市議、原のり子
(右から)北村りゅうた市議、村山順次郎市議
by hara-noriko | 2020-01-07 22:59 | 活動日誌 | Comments(0)