予特質問から(3)パートナーシップ制度の実現を
2020年 03月 29日
都の結婚支援プロジェクト
子どもを産んでもらうための支援なのか
原のり子 それでは最後に、人権尊重条例の具体化を求めて質問いたします。先日発表された戦略ビジョンは、戦略1として、子どもの笑顔のための戦略が掲げられ、そのなかに、合計特殊出生率2・07を目標とするチーム2・07プロジェクトをはじめ、6つの推進プロジェクトが示されました。そのなかに、結婚支援プロジェクトが位置づけられています。知事、結婚に対する考え方は多様なのに、ここに位置づけられているということは、子どもを産んでもらうための結婚支援ということなのですか。
小池知事 ご指摘の未来の東京戦略ビジョンに掲げました結婚支援プロジェクトでございますけれども、これは結婚を希望しながら一歩を踏み出せない人、これを後押しをするということ、そして結婚に向けた機運醸成を推進をする、ということでございます。もちろん、ご指摘のように個人の価値観や人生観というものは違います。そこに十分配慮をしながら結婚をしたい、と願う方々の希望が実現されるようにとりくんでいく、というものでございます。一方で、未婚化、晩婚化が少子化の要因の一つとなっていることはこれまでも何度も指摘されている事実でございます。結婚支援プロジェクトの推進につきましては、子どもの笑顔のための戦略がめざす少子化からの脱却にも寄与するもの、このように考えております。
少子化対策に位置づけられている
見直した方がいい
原のり子 いまうかがっていて、あの後段の部分ですね、子どもを産んでもらうためということにも聞こえます。結婚支援プロジェクトは戦略ビジョンのなかでこの少子化対策、ここにしか入ってないんですね。知事がおっしゃるように、本当に多様なそれぞれの価値観にもとづいてということであれば、ここだけに結婚支援プロジェクトが入っているというのはやはりおかしいのではないかと思います。実際に、事情があって子どもを持ちたくても持てないという方から悲しい思いがしたという声もあります。私は、これは見直した方がいいと、改めて指摘をしたいと思います。
「個人の価値観や人生観に十分配慮しながら」
知事のこの答弁は大事
原のり子 前段に知事がおっしゃっていた、個人の価値観や人生観に十分配慮しながら、結婚したいと願う方々の希望が実現されるようにとりくんでいくという答弁は、これは私は大事だと思っています。一歩を踏み出せないというよりも、私は社会の障壁により踏み出すことがかなわない、そういう人たちを自治体が応援していくということが重要なんじゃないかと思っています。
都としてパートナーシップ制度を
多様な生き方を大事にする都市として
原のり子 法律では認められていない同性カップルなどのセクシュアルマイノリティのカップル、また事実婚の方もいらっしゃるわけですけれども、パートナーシップ制度を実施している自治体は34自治体に広がっています。今月の9日には清瀬市議会の総務文教委員会において、同性パートナーシップの公的承認、および性自認、性的指向を理由とした困難等の解消に関する陳情が全会一致で採択をされています。こうした各地域に広がるとりくみに応えて、都として制度をつくることが今、求められているというふうに思っています。
先日、県として初めて制度をつくった茨城県に視察にうかがいました。ここでは、さまざまな考え方、法律で認めるのはおかしいと考えている人も含めて、一緒に勉強会もしながら、できることをしましょうとパートナーシップ制度をスタートさせているんです。東京都は人権尊重条例をもっています。東京都が多様な生き方を大事にする都市として発展できるように、パートナーシップ制度を前に進めるということが本当に今、求められているというふうに思います。茨城県でも、とにかくこのパートナーシップ制度ができて、本当にうれしいという声も聞いてきました。ぜひ、人権尊重条例にもとづくとりくみを展開をするように強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
茨城県を視察 県庁前でとや英津子都議(右)と
by hara-noriko | 2020-03-29 21:34 | 都議会 | Comments(0)