感染拡大防止協力金の対象広がる
2020年 04月 29日
「これで助かる」と歓迎の声が
4月28日、理美容事業者に、感染拡大防止協力金の対象とすることが突然、発表されました。共産党都議団としては、協力金の対象を広げることを一貫して求めてきており、とてもよかったです! お店の家賃を払えない、と悩んでいた方が、「これで助かる」などの歓迎の声が多くあります。
4月30日から5月6日の自主休業が要件
あまりに急で「もう少し前にいってくれたら」と
しかし…あまりにも急…。4月30日から5月6日を自主休業することが要件ですから、わずかの時間で休業について判断しなければなりません。
29日の午前中にお話を聞いた美容院の店長さんは、「どうするかまだ決めていない」「社長とも相談しないと」と。休業要請されていないなかでも、「時間を短縮し、人数も制限し、消毒や換気などさまざまな対策をとりながら営業してきた。予約しているお客様をどうするか…」「6日明けに、お客様が集中して、密の状態になってしまったら本末転倒。いろいろと考えなければならない。もう少し前に言ってくれたら」と。
協力金の対象は中小事業者の3割程度
引き続き支援の強化を求めます
複雑な線引きをしてしまったために、協力金は、東京の中小事業者のうち3割程度しか対象になっていません。対象拡大をさらに求めるとともに、6日以降の中小事業者への支援強化をすすめなければならない、と強く思います。引き続きとりくみます。
もれなく活用を!
いずれにしても、明日から休業することが条件となっています。自主休業する方は、もれなく活用を!
<東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金>
★4月30日から5月6日まで、自主休業する理美容店が対象
★給付額は、1店舗15万円、2店舗以上を有する事業者は30万円
by hara-noriko | 2020-04-29 19:56 | 東京都政 | Comments(0)