新型コロナ 緊急事態宣言 ５月末まで延長

ＰＣＲ検査の抜本的拡充を
自粛と補償はセットで
　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が、５月３１日までに延長されました。感染が広がる状況の下、やむをえません。しかし、大事なのは、延長してどう収束に向かって行くのかではないでしょうか。国が、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し感染状況を正確に把握すること、そして、自粛と補償をセットにした対策を強力に進めることが不可欠です。改めて、強く求めていきます。
　私は何より、この間に多くの方々が亡くなっていることを思わずにいられません。心からご冥福をお祈りしたいと思います。そして治療中の方々もたくさんいらっしゃいます。心からのお見舞いを申し上げたいと思います。今、命の重みをかみしめて、できる手立てをとっていくことが重要だと強く思っています。

都知事の会見で感じたこと
　５月５日の小池都知事の記者会見について、感じたことを書きます。

★ＰＣＲ検査センターについて
　共産党都議団は、東京都医師会が総力をあげて、ＰＣＲ検査センターを４７カ所に設置しようと推進していることについて、４月の都議会臨時会でとりあげました。地区医師会は４７カ所。それぞれの医師会と自治体で協議が進められ、整ったところから順次設置されています。検査をふやし、見逃されてしまう人をつくらないことが、収束へ向かうカギであることははっきりしています。
　質問に対し、都は、検査をおこなう新型コロナ外来の拡充が急務と答弁しました。５日の記者会見では、陰圧テントの整備への支援などをしていくこと、また検査は１日３０００件までは対応できる、現在多いときで１８００件なのでまだ余裕があることも認めました。必要な支援が強力にすすむように調査・検討、提案していきたいと思います。

★医療従事者や福祉従事者への支援について
　コロナウイルスの治療に従事する医師や看護師の宿泊先確保の補助などは臨時会で予算化されました。さらに強化が必要ですが、とくに何も手立てをとられていないのが、福祉従事者です。保育、障害児者、学童保育、高齢者等の福祉施設や福祉事業に従事している方々は、感染防止に神経を使いながら、社会のセーフティーネット機能を支えています。都議会では、全会一致でエッセンシャルワーカーの負担軽減の必要性にも言及した決議があがっています。「私たちの仕事をわかってくれたと感じ、嬉しかった」との声が寄せられました。さらに、共産党都議団は、特別手当を出すよう知事に申し入れも行ないました。しかし、５日の小池知事の会見では、福祉従事者支援の言葉は一言もありませんでした…。都として、支援にふみだすことを求めていきます。

★感染拡大防止協力金について

　東京都の感染拡大防止協力金は、休業要請や時間短縮要請をしている事業者が、その要請に全面的に協力した場合、１事業者５０万円（２店舗以上１００万円）とされています。これが延長され、５月７日から３１日まで協力すればさらに対象になります。１回だけではなく、追加でさらに対応することは本当によかったと思います。しかし、対象外になっている事業者は、どんなに感染拡大防止に協力していても、また対象にならないままということになってしまいます。これではもう続けていけない、との声が知事の会見直後からあがっています。すべての事業者を対象にするよう強く求めていきます。

★学校休業について
　都立学校については、今月いっぱい休校にすることになったことも報告されました。我慢を強いられている子どもたちの遊びや学習の保障が、真剣に検討されなければなりません。オンライン活用で、どの子も等しく教育を受けられるようにすることは重要です。同時に、子どもたちの育ちの保障は、オンラインの活用だけではカバーしきれません。緊急事態宣言の期間が終わったとしても、ウイルスとのつきあいは長くかかります。そのなかでどうしていくのか。子どもたちの意見を聞きながら、今からしっかり検討していくことが必要だと強く思います。

　他にも課題は多々あります。また報告します。

ギンラン（銀蘭）　東京・清瀬市
キンラン（金蘭）　東京・清瀬市