コロナ対策 PCR検査拡充へ都の支援を   

第2回定例会にむけ調査重ねる
 5月27日から始まる都議会第2回定例会にむけ、調査やヒアリングを重ねています。各常任委員会は定例会前に開催し、請願・陳情の審査や定例会で提出される議案等の説明を受けます。私の所属する総務委員会は26日に開催しますが、今回は請願・陳情の審査はありません。

コロナ対策で共産党都議団が知事に申し入れ
検査体制の拡充と医療機関への支援を求める

 共産党都議団は、コロナ対策について都知事への申し入れを重ねてきています。その中で、「検査体制の拡充と医療機関への支援を求める申し入れ」(5月18日)について報告します。
 大きくは、3つの柱で申し入れています。

PCR検査の拡充がカギ
そのための予算を確実につける

 15日に知事が発表した「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(骨格)」は、今後、専門家により構成されている審議会にもはかりながら、科学的な根拠のあるものにしていくことが求められています。やはりPCR検査の拡充が大きなカギを握っていますが、それが位置づくのかどうかが問われます。
 申し入れの第1に、PCR検査センターの予算を確実につけることを求めています。国の補助がすべてをカバーするものになっていないなか、財政力の弱い地域が検査センターを設置できないということにならないように、都の支援が必要です。
 また、検査センターへの移動支援、濃厚接触者は無症状者もPCR検査を行うこと、などもあわせて求めています。

都として医療機関を支援する
医療機関の9割以上で患者減・収入減

 ふたつめに、医療機関への支援です。東京保険医協会の調査では、回答のあった医療機関の9割以上で患者減、減収となっていることも紹介し、医療機関への支援も求めました。杉並区が直接医療機関への財政支援を行なっているように、都として実施することを求めています。あわせて、家賃補助を行うことも提案しました。

医療従事者への特殊勤務手当を上乗せする
保健所のない地域への検査センター設置は急務

 みっつめに、医療従事者への支援の充実です。特殊勤務手当等の拡充を提案しています。応対した福祉保健局長は、PCR検査センターについては、「国も基本的には補助を出すといっているので、活用しながらやっていきたい」と述べました。
 多摩地域は、八王子・町田を除いては、市ごとに保健所が設置されていません。保健所の統廃合により、格差が生まれています。1994年には都内71カ所あった保健所は、現在31カ所にまで減っているのです。こういう地域に、検査センターを設置することは急務であり、国の補助が出されるように求めるとともに、出されない場合でも東京都がカバーし、市の負担は必要のないようにしていくべきです。
 定例会でしっかり議論し、コロナ対策が大きく前進するようとりくみます。

【関連記事】
第2回定例会の予定と共産党都議団の申し入れは、こちら から。

テントウムシ
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福祉保健局長(左)に申入書を手渡す
(左から)大山とも子、藤田りょうこ、白石たみおの各都議

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困ったら相談を!
清瀬・東久留米地域のコロナ緊急電話相談
5月24日(日)、30日(土)
午後3時から5時まで
電話・ファクス 042(476)2544
原のり子事務所が実施します



by hara-noriko | 2020-05-21 02:38 | 東京都政 | Comments(0)

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