東京・清瀬市議会で画期的な意見書

ＰＣＲ検査体制の拡充を求める意見書
全会一致で可決される　共産党が提案
　６月８日、東京・清瀬市議会で大事な意見書が全会一致で可決されました！「ＰＣＲ検査体制の拡充を求める意見書」です。共産党市議団が提案したものです。

感染拡大防止のカギ
ここにも多摩格差が
　新型コロナウイルスの感染拡大防止には、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充が最大のカギです。東京都医師会も都内４７カ所に検査センターを設置するとしていますが、都の資料によると、設置自治体は２２区１２市町です。ここでも多摩格差が出ています。
　なぜなのか。最大の理由は、保健所が少ないことと、国と都の補助制度の不十分さだと私は思います。多摩地域の保健所は、町田と八王子以外は、１つの市に１つの保健所となっていません。国のＰＣＲ検査センター設置の補助制度は保健所設置自治体が対象なので受けられないのです。そして、今回都が補助制度を新たにつくりましたが、「地区医師会が設置するセンター」が対象のため、「自治体が設置する場合」が対象になるかどうか読み取れない。さらに対象経費が、「運営に係る経費」とアバウト。詳しくは、個別に相談を、というような形なのです。

清瀬の意見書　大事な意味は
都議会でもしっかり取り組む
　この間、共産党の代表質問でもとりあげたところ、多摩地域にもセンターが設置されるよう促進していくと明確に答弁しており、重ねてのヒアリングを通じても、基本的には補助がされると思いますが、詳細はこれからです。このようなスピードで、検査を拡充し、感染拡大を本気で抑えていこうと国や都は考えているのでしょうか…。
　こういう状況のもとで、清瀬の意見書は、国や都のとりくみを前に進ませていくうえで、とても重要だと思います。都議会でもしっかり取り組んでいきたいと思います。

ＰＣＲ検査体制の拡充を求める意見書
2020年６月８日　清瀬市議会

　新型コロナウイルス感染が国境を越えて蔓延化する中で、感染の全体像を把握することは、感染拡大防止と経済活動再開を両立させる最大のカギです。ＯＥＣＤの調べ（５月４日）で人口１０００人あたりのＰＣＲ検査人数はイタリア３４．９人、ドイツ３０．４人、アメリカ２０．６人、韓国１２．３人であり、ＯＥＣＤ３７か国の平均の２７．７人と比べても日本はわずか２．２人とＰＣＲ検査数の少なさは際立っています。
　ＰＣＲ検査の遅れによって多くの都民が不安にさらされてきました。また感染者を把握・隔離できず市中感染を大きく広げてしまい、今こそ抜本的な強化が求められています。
　日本のＰＣＲ検査が進まない理由には、日本医師会の報告書が明らかにしているように、「最大の理由はそれらの対策に財源が全く投入されないため」と指摘しています。ＰＣＲ検査の実施数は、世界的にも都市封鎖や緊急事態の発動・解除においても活用され、ＰＣＲ検査にもとづく再生産数（感染者一人が感染させる人数）がその指標となっています。「緊急事態が繰り返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、社会経済活動への参加の指標としてＰＣＲ検査や（免疫）抗体検査を参考とすることが望ましい」としています。同時に、遅れの要因に保健所の数が大幅に減少したことで保健所活動を支える診断、検査機能が大きく劣化したことも浮き彫りになっています。東京都の保健所の数は２００３年には多摩地域で１２か所あったのが５か所にまで減少しています。
　東京都のＰＣＲ検査の実態では、東京都医師会が４７か所を目指すとしていますが、現在は２０か所にとどまり、また検査センターが開設されているところでも、一日２時間から４時間、週２日や３日です。さらに、財政支援のカギである医師、看護師などの人件費補助が非常に少ないことが指摘されています。
　緊急事態宣言が解除されても、第２波、第３波の再流行に備えることは政治の責任です。さらに、医療・介護・保育・教育・などの対人援助職には定期的な検査が必要です。
　新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために、充実させるべき検査体制の拡充は国民の命を守るうえで最大の課題であり、急務です。
　よって、清瀬市議会は、国会、政府及び東京都に対して、国民がすみやかに検査を受けられることを最重点に、ＰＣＲ検査センターの運営費などの拡充を求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

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