多面的な都民の要求 政府に実現求める

●東京２０区の市議・都議が国に要請した内容
●宮本徹衆院議員がコーディネート
　昨日のブログで、東京２０区（清瀬市・東久留米市・東村山市・東大和市・武蔵村山市）関係の共産党市議と尾崎あや子都議と私で、国への要請行動を行ったことを紹介しました。宮本徹衆院議員のコーディネートで、厚労省・経産省・中小企業庁・総務省・国交省・内閣府・文科省にかかわる事項を１日がかりで要請しました。今回は、要請項目を紹介します。


厚生労働省・総務省に対する要請事項

【１】検査・保健所・医療など新型コロナ対策について
　（１）ＰＣＲ検査・抗原検査など検査体制の抜本拡充をはかること。
　（２）新型コロナ患者の受け入いかんにかかわらず、収益が落ち込むすべての医療機関への財政的支援を、減収を補う規模で国の責任で行うこと。
　（３）公立・公的病院の再編・統合、ベッド数削減計画は中止すること。
　（４）保健所の人員体制の増強をすすめること。保健所の設置の基準をみなおし、多摩地域に増設をすすめること。

【２】国民健康保険について
　（１）国民健康保険料・税に関し、国が新たに創設した減免制度の周知・徹底を図ること。
　（２）滞納者に対する保険証の窓口留め置きは即時中止すること。とりわけ、コロナ禍では、全ての被保険者に速やかに保険証を郵送すること。自治体によって対応に差が生じている短期証・資格証の発行も中止すること。
　（３）「境界層世帯」に対する救済措置を講ずること。
　（４）コロナの影響などを考慮し、財政健全化計画を計画通りに行わない自治体に対するペナルティを見直すこと。
　（５）国として１兆円規模の財政支援を行い、均等割を廃止すること。保険料（税）減額を強めること。
　（６）新型コロナの影響で、特定健診・特定保健指導などが例年通り行えない自治体が発生している状況において、自治体間で成果を競わせる保険者努力義務制度は極めて限定的に行うこと。また、詳細について、なるべく早く自治体に知らせること。
　（７）新型コロナに関する国保の傷病手当金の対象を被用者だけでなく自営業者・フリーランス等にも拡大すること。新型コロナにとどまらず、恒久的な制度として、国の財源で、国保の傷病手当金の制度をつくること。

【３】介護保険について
　（１）厚労省の「コロナ特例」として、介護保険の通所・短期入所サービスの介護報酬の臨時的引き上げが可能となっているが、利用者はサービス内容の変化がないのに負担が増加するなどの問題が生じている。この措置をみなおし、報酬の臨時的引き上げによって増える利用者負担分を国が補助すること。すべての介護事業所の減収を補填する規模で支援を国の責任でおこなうこと。
　（２）新総合事業を廃止し、要支援者を介護給付に戻すこと。
　（３）人材確保のために、処遇の改善をさらにおこなうこと。ヘルパー人材を確保するための手立てをとること。
　（４）要介護認定者全員に「障害者控除」の申請書を送付すること。
　（５）次期の介護報酬の改定において、介護報酬の水準を引き上げること。その際、介護保険に対する国庫負担を引き上げること。東久留米、武蔵村山の地域区分が周辺自治体や同じ医療圏の自治体より低いため、事業所の運営、人材確保等に困難がある。地域区分の見直しをおこない、次期の介護報酬の改定において、東久留米、武蔵村山の地域区分を引き上げること。また、近隣市と間で２等級以上の差を設けないこと。
　最低賃金は都道府県ごとであり、囲まれルールは同一都道府県内で完結させること。またより広域な単位で地域区分も検討すること。
　（６）特養ホーム等の補足給付の縮小・利用者負担増は中止すること。要介護1・2の人の生活援助を介護保険給付から除外しないこと。

【４】障害福祉について
　（１）すべての障害福祉サービス事業所の減収補填をおこなうこと。
（２）就労支援作業所における障害福祉サービス報酬に対する運営費補助について、新型コロナ感染対応による就労系障害福祉サービスの生産活動減収に伴う助成額の上限５０万円では、工賃確保に不足するケースが多々ある。助成を一度きりにしないこと。
　（３）総合支援法第７条の「介護保険の優先原則」を廃止し、当事者が介護保険の対象年齢であっても、総合支援法と介護保険法のどちらを利用するか選択できるようにすること。
　（４）障害者差別解消法が２０１６年４月に施行され４年が経ち、「施行３年経過後の見直し」（同法付則第７条）の時期を迎えた。内閣府の障害者政策委員会は、見直し議論を終了し、６月２２日に意見書をまとめた。合理的配慮を国・自治体のみならず、民間事業者にも義務付けることなど、より実効性ある差別解消法とすること。
　（５）青年・成人期の障害者の日中活動後や休日の居場所・余暇活動の支援を必須事業とすること。公的支援をつよめ、単独事業としてなりたつような財源をつけること。
　（６）障害福祉サービス報酬改定にあたって、基本報酬の水準をひきあげるとともに、食事提供体制加算、送迎加算を継続し、恒久的な制度とすること。コロナ禍で矛盾の露呈した、日払い報酬制度については見直すこと。

【５】後期高齢者医療保険について
　（１）後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと。
　（２）高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、保険料を軽減すること。
　（３）一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担の負担増計画を中止すること。

【６】子育て支援について
　（１）６月１７日、内閣府・厚労省・文科省の３府省連名で出した「新型コロナウイルス感染症対策で休業させた保育士などへの休業手当として給与相当額を通常通り支給するよう求める通知」の周知徹底を図ること。
　（２）１８歳までの子どもの医療費完全無料化を実施すること。また、子どもの医療費無料化に関するペナルティの中止を求める。
（３）学童クラブ指導員、放課後児童支援委員の確保及び処遇改善、施設整備を進めること。
　（４）１８歳までの「子どもの貧困実態調査」を国として実施し、必要な手立てを講じること。
　（５）市町村は児童発達支援センターの設置が求められている。市町村が十分な支援を実施できるよう財政支援を強化すること。あわせて、市町村が実施している児童発達支援事業が継続、拡充できるよう財政支援を強化すること。
　（６）幼児教育・保育及び学童保育における職員配置基準の拡充へ向けた見直しを求める。
　（７）国の特別定額給付金の支給対象とならなかった２０２０年４月２８日～２０２１年３月３１日までに出生した子どもを対象に「子育て世帯特別定額給付金」として、子ども1人当たり１０万円を支給すること。

【７】低所得者対策について
　（１）生活保護世帯に夏季加算を創設すること。
　（２）感染拡大防止と熱中症対策のための生活保護世帯の継続者へのエアコン設置費用を助成すること。要件は全世帯対象とすること。
　（３）低所得世帯へのエアコン設置補助制度を創設すること。
　（４）生活保護の水際対策をおこなわないよう、指導すること。

【８】正社員化、最低賃金などについて（総務省同席）
　（１）コロナ危機で浮き彫りになった非正規労働者やフリーランスの無権利状態を改善するため、政治主導で非正規の正規化、中小企業への抜本的支援と一体での最低賃金時給１５００円以上へのアップ、雇用主責任による社会保険加入の促進をはかること。
　（２）地方公共団体の職員は原則として、直接雇用の正規雇用とするよう、必要な財政措置を求める。

【９】国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設を早期に移転すること。


経済産業省・中小企業庁、総務省に対する要請事項

【１】持続化給付金について
　（１））主たる収入が雑所得・給与所得のフリーランス・個人事業主の場合も、被扶養者・被雇用者も対象とすること。２０１９年から国保加入という要件を撤廃すること。事業収入との合算も可能とすること。
　（２）持続化給付金の対象を売り上げが前年度の半分以下にまで落ち込んでいることとしているので、多くの事業者が対象から外れている。要件を緩和し、直接・間接に損害を受けた事業者全体を対象にすること。
　（３）新型コロナ感染拡大への経済への影響は続いており、また、事業規模から、一度の給付金では事業が継続できない事業所も少なくない。それぞれの実情にあわせた給付制度をもうけること。

【２】家賃支援給付金について
　新型コロナ感染症に伴う中小企業などの家賃支援給付金の申請が７月１４日から始まったが、事業者からの「申請手続きの簡略化を」「早く給付を」「同じ家賃なら法人も個人事業主も同額に」などの要望に応えることを求める。

【３】税について（総務省同席）
　中小企業への固定資産税の軽減措置の申請手続きの簡素化を図り、コロナ禍で減収となった市民や事業者の税の減免は必要である。現在、新型コロナウイルス感染症による影響によって減収となった市民や事業者の税に関しては、徴収猶予措置のみであり、減免措置は取られていない。徴収猶予では、猶予期間満了後にその時点での税と合わせて納める必要があり、本当の意味での救済とはなっていない。
　地域経済や市民生活を支え、新型コロナを乗り超える上でも税の減免措置は必要である。


総務省に対する要請項目

【１】公共施設等更新に伴う費用の財源措置を国が責任をもって行うこと


国土交通省に対する要請項目

【１】公共交通への人的・財政的支援
　公共交通は国民の移動を支えるものである。採算性によって公共交通を縮小することは地域の足を奪うことにつながる。公共交通に従事する運転手が不足していることに対しても国として支援が必要。高齢者、障がい者、乳幼児のいる保護者等社会的弱者が出かけられなければ社会的な孤立を招く。交通手段を民間任せにするのではなく国の責務として財政支援を早急に求める。

【２】駅のホームドアについて一日乗降客数10万人未満の駅についても対象とし、設置を促進すること。

【３】公共住宅を増設すること。家賃補助制度を創設すること。


内閣府に対する要請項目

防災対策について

【１】新型コロナウイルス感染症が広がるなかで災害が発生した状況に備え、間仕切りなど感染防止のための防災備蓄と、自宅等に分散避難する人のための支援物資を各避難所に十分配置できるよう自治体を支援すること。

【２】自宅等で分散避難ができるよう耐震基準に満たない住宅の耐震化をすすめるための補助を充実させること。

【３】学校校舎や体育館、その他の公共施設のおけるトイレの洋式化すすめるために補助金を増額すること。

【４】女性や子ども、障害者などが安心して避難できる避難所の在り方を示すこと。

【５】間仕切りや簡易ベッドなど自治体ごとには財政的にも場所的にも確保しづらい備蓄物資は国として確保し、必要に応じて提供すること。


文部科学省に対する要請項目

教育の環境整備について

【１】学校でのオンライン化にあたって、新たな保護者負担を生じることがないようにすること。あわせて、教職員の負担軽減を図るため、必要な人員配置と、それに必要な予算措置を行うこと。ＩＣＴ支援員として最低各校１名を正規職として配置すること。

【２】２０人以下の少人数学級を実現すること。そのために教職員を増員すること。

【３】学習指導要領の弾力化を求める。
各校の自主性が保障されるよう、学校教育の基本となる学習指導要領の本質的な見直しで、弾力化を求める。その際には子ども達をよく理解する学校現場の教員の意見を必ず取り入れること。

【４】小中学校の給食費を無償にすること。貧困対策､「食育」としていっそう切実になっている。

【５】公立小中学校の体育館へのエアコン設置に対して、国の補助の強化を求める。

【６】学校トイレの洋式化の補助を増額すること。

【７】自治体間格差が生じている就学援助は、国が全額補助を行い、支給要件を生活保護基準の１．５倍などに統一すること。

【８】「1年単位の変形労働時間制」は、中止すること。

【９】特別支援学校の設置基準を策定すること。その際、学校規模は２４学級以下で児童数は１５０人以下とすることや、通学時間を1時間以内とすることなど、過大、過密を抜本的に解消する基準とすること。

東京20区の市議のみなさんや尾崎あや子都議（私の右）
と一緒に都民要求の実現を求めました。
街頭で豪雨災害救援募金をよびかけています