コロナ対策 都がやるべきこと   

 ひきつづき東京都のコロナ対策について考えます。7月31日にアップした2つの記事の続きです。併せて読んでいただけるとわかりやすいと思います。
 「東京都政でとんでもないことが」
 「これでいいのか 都のコロナ対策」

ある飲食店の掲示
こういうお店を都として支援することが大事

 東京・清瀬市の共産党市議、原田ひろみさんのツイッターに紹介された、ある飲食店の掲示です。
 「店舗がせまいため、東京都の感染予防対策がどうしてもとれないので、もうしばらく休ませていただきます。感染者数の増減次第ですが、必ず再開しますのでご了承ください」
 こういうお店をどう応援していくのかが、都として大事ではないでしょうか。

20万円の協力金はごく一部
休業補償をして協力してもらう姿勢はなし

 それなのに、さらに矛盾が深まっています。
 都は、「感染防止徹底宣言ステッカー」を張った事業者のうち、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ店については、8月3日から8月31日の間、夜10時から朝5時までの営業をやめれば、一律20万円の協力金を支給するとしました。
 協力金は大事です。しかし…ごく一部に限定されます。そして、都議会総務委員会の質問でも述べましたが、どうしても感染防止対策がとれない環境のお店などについては、休業補償をして協力してもらう、などの手立てはとられません。

いま緊急にやるべきこと
徹底した検査の拡充と補償

 本当に感染拡大を防止し、お店などの営業を守るためには、徹底した検査の拡充、休業要請をする場合は補償をする…。とくに、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や在勤者のPCR検査を徹底する。その間はお店等には休業補償を行う。…こういう手立てをとることが緊急に求められています。

ステッカーを張りだせないお店はおいてけぼり
協力金の予算101億円 議会を通さず専決処分

 すでに、ステッカーを全事業者に、といいながら、協力金の対象になる人・ならない人、ステッカー掲示が努力義務になる人・ならない人など、いろいろです。ステッカーによる感染拡大防止の効果はどうなのかも不明。ステッカーを張りだせないお店はおいてけぼり。そして、協力金の予算101億円も議会を通さず、専決処分にしてしまいました。 本当に大変なことになっています。共産党和泉なおみ幹事長の抗議談話をお読みください。

ステッカー「義務化」条例の小池知事による専決処分に抗議する
─PCR検査の抜本的拡充こそ必要です─

日本共産党都議団
和泉なおみ幹事長の談話 7月30日


 小池知事は本日、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を専決処分により改定しました。3日前の7月27日まで臨時議会が開催されていたにも関わらず、議会に上程し審議・議決することなく、専決処分したことに対して厳しく抗議するものです。

ステッカーを「義務化」することは、事業者の分断をもたらす

 条例改定の内容は、きわめて重大です。
 改定条例は、事業者に対し新型コロナ対策のガイドラインに従っていることを示すステッカーの掲示を努力義務化し、都民にはステッカーのある店を利用することや、施設や店舗などでクラスターが発生した場合にインターネットで通知するサービスの活用まで努力義務化しています。条例では、「努める」となっているものの、知事は記者会見で「義務化」と強調し、従うよう強く求めました。これでは、構造上むずかしいことなどにより、ステッカーを貼るためのガイドラインを守りたくても守れない店舗・事業者は、事実上排除されることになります。各事業者が感染対策をとれるようきめ細かく支援することこそ都の役割です。
 また、都民や事業者に「義務」を課すと言うのであれば、本来強い根拠が必要です。都はステッカーを貼っていたお店で感染が発生した事例があるのか、ないのか、ということすら把握しておらず、きわめてずさんだと言わざるを得ません。
 このような状態で、小池知事が、ステッカーの有無で事業者を分断し、都民に「義務化」する条例を、都民や議会の意見を聞かず、専決処分で勝手に決めたことは、民主主義をないがしろにするものであり、到底許されません。
 わが党は、専決処分に反対し、臨時議会の開催を要求しました。今後も引き続き、知事出席による閉会中審査などを行うことを求めていきます。

いま必要なのは、PCR等検査の抜本的拡大

 都が、今、最も取り組むべき課題は、このような条例改正ではなく、無症状を含めた感染者をいち早く見つけるための、PCR等検査の抜本的拡充です。
 そのためにエピセンター(感染震源地)を明確にして、その地域の住民、事業所の在勤者の全体にPCR等検査を実施することです。また医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染のリスクの高い施設で働く方たちへの定期的な検査や、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことです。
 しかし、知事は本日の記者会見でこのような検査の抜本的拡充を示すことはありませんでした。
 日本共産党都議団は、感染拡大防止を事業者・都民の自己責任とする小池知事の姿勢に対し厳重に抗議するとともに、真に実効性ある感染拡大防止策のために全力をあげることをあらためて、表明するものです。

駅前で都政報告
コロナ対策 都がやるべきこと_b0190576_21525347.jpg
マイクで訴えるのは北村りゅうた・東久留米市議
コロナ対策 都がやるべきこと_b0190576_21541276.jpg






by hara-noriko | 2020-08-01 21:54 | 都政報告 | Comments(0)

<< PCR等検査の抜本的拡充を これでいいのか 都のコロナ対策 >>