ＰＣＲ等検査の抜本的拡充を

　7月３１日、日本共産党都議団は、小池知事に「新型コロナウイルス対策のためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充を求める申し入れ」を行いました。
　このブログで３回続けて、ステッカー問題を中心にお知らせしましたが、感染拡大防止のためにいま何が必要か、それは検査の抜本的拡充であることはいうまでもありません。
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共産党の志位和夫委員長
政府に緊急の申し入れ
　７月２８日に共産党の志位和夫委員長は、政府に対し緊急申し入れを行い、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域に住み働く人たち全員を対象にＰＣＲ検査を実施することなどを強く求めました。防疫目的で、大規模で網羅的な検査を行い、感染力のある人を見つけ出して隔離・保護し、安全安心の社会基盤をつくることを目的であることを明確にしてとりくむことを求めています。大臣は、「リスクの高い場所でできるだけ検査を広げてやったほうがいい」と応じています。そうであれば、政府が全国の感染状況を分析し、エピセンターを明確にしてただちにとりくむべきです。

共産党都議団が知事に申し入れ
ＰＣＲ検査　１０月までに１日１万件では遅すぎる
　そして、東京都こそ率先して取り組む必要があることから、ただちに都議団も小池都知事あてに申し入れを行いました。多羅尾光睦副知事が「趣旨はよくわかる」と応じています。都議団の求めた４項目を真剣に検討しすすめることを求めます。
　４項目目のＰＣＲ等検査能力について、知事はようやく、１０月までに１日１万件を達成すると記者会見で述べました。これまで共産党都議団で繰り返し求めてきましたが、まったく応えてきませんでした。ようやく前進が見られました。しかし、いまの感染の広がりや検査対象をもっと拡充する必要性を考えれば遅すぎます。前倒しての実現を求めます。

９月まで都議会を開かなくていいのか
コロナ対策を審議する場を早急に
　東京都医師会の尾崎治夫会長は、エピセンターを明確にして徹底した検査をするにあたり、お店等にしっかり休業補償をおこなうことが必要であることなども指摘し、コロナに夏休みはない、ただちに国会を開いて対策を練ることを求めました。東京都も、条例改正やステッカー関連の補正予算を専決処分ですませて、あとは９月の定例議会でそれを承認してもらえればいい、それまで何もしないというわけにはいきません。共産党都議団は、他の会派にもよびかけ、コロナ対策を審議する場を早急につくるためにとりくんでいます。

【共産党都議団の申し入れ　全文】
新型コロナウイルス対策のためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充を求める申し入れ
２０２０年７月３１日

　本日の東京都の新型コロナウイルスの新規陽性者数は４６３人に上って過去最高を大きく更新し、感染拡大が止まらない状況が続いています。医療崩壊を引き起こし、救える命が救えなくなる事態が生じることが強く懸念され、対策の抜本的拡充が急務です。
　現在の感染拡大は、感染震源地（エピセンター）――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられます。
　例えば、新宿区は累計の感染者数がとりわけ多く、ＰＣＲ検査スポットでの陽性率は３２％（７月１日～１５日の暫定値）に上り、区内に感染震源地が存在することを示しています。他の地域でも感染震源地の広がりが危惧されます。
　現在の感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。
　都として、都内の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに国の協力も求めて検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきです。
　東京都内では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率が何らかの形で明らかにされている自治体は、１４区市（７月２８日現在）にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていません。感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。
　さらに、病院や高齢者施設、保育園などでの集団感染が生じており、防止策の強化が急務になっています。
　こうした取り組みを進めるためには、検査能力の抜本的拡大が必要です。昨日の記者会見で知事は、積極的な検査を行って早期に陽性者を発見することが感染を拡大させないために不可欠な取組だと述べましたが、そのためには１０月までというスピードも、１日１万件の検査能力を確保するという目標も、きわめて不十分です。また、検体採取能力も検査能力に見合って拡充する必要があります。
　したがって、日本共産党都議団は、小池都知事に対し、以下の事項を行うよう強く求めるものです。

　（１）感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。
　（２）地域ごとの感染状態の情報（検査数、陽性率など）を、住民に開示すること。
　（３）医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、新たな施設利用者や、利用者全体を対象にした検査を行うこと。
　（４）ＰＣＲ等検査能力の１日１万件の目標の達成時期は大幅に前倒しし、さらに数万件規模の検査ができる水準まで引き上げること。検体採取能力も検査能力に見合うものに緊急かつ大幅に引き上げること。

多羅尾光睦副知事（右から３人目）に
申し入れ文書を手渡す共産党都議団
（右から）大山とも子、池川友一、（多羅尾副知事）、
藤田りょうこ、和泉なおみ、原のり子、白石たみおの各都議
駅前でＰＣＲ検査の抜本的な拡充を訴え