2つの意見書案 都議会総務委員会   

 都議会第3回定例会の総務委員会で、共産党都議団は2つの意見書を各会派に提案し、委員会への提出に向けて努力しました。

国勢調査
同性カップルの集計を求める

 ひとつは、「国勢調査における同性パートナーの集計に関する意見書(案)」。国勢調査では、異性の事実婚カップルは婚姻している男女と区別なく集計されていますが、同性カップルは「他の親族と同居」として集計されています。国勢調査は、現実社会の実態を正確に把握することを目的とされています。そのため、社会情勢にあわせて、高齢者世帯や母子世帯などの集計も行われるようになりました。
 今、パートナーシップ制度が広がり、人口カバー率は30%に迫る状況のなか、同性カップルの集計も行うべきです。私たちがこの案を提出したあと、他会派の前向きな動きもありました。残念ながら調整が整わず提出できませんでしたが、さらに、議論がすすんでいくように取り組みたいと思います。

「世帯主」規定の廃止を求める
法的な裏付けもない

 もうひとつは、「『世帯主』規定の廃止を求めることに関する意見書(案)」です。この間、一律10万円の特別定額給付金の受給権者を「世帯主」としたため、世帯主からDVや虐待を受けている人たちが受給できない状況が生じました。世論や支援団体の訴えにより、受け取りが可能になったものの、実際には周知が行き届かず受け取れなかった事例も生まれました。
 そもそも、「世帯主」規定は法的裏付けもなく、憲法の理念に反しています。ジェンダー平等社会を実現していくうえで大きな弊害になっています。意見書案は、「世帯主」規定の廃止に向けた議論をおこなうことを求める内容です。残念ながら、これも調整が整わず提出できませんでしたが、引き続き働きかけていきたいと思います。

ジェンダー平等へ
共産党都議団の提案に都が前向き答弁

 今議会で共産党都議団は、ジェンダー平等社会を実現していくための提案を積極的におこないました。前向きな答弁があったものをいくつか紹介します。
 【代表質問で】
 ▽虐待などを受けている若い女性に支援する民間団体への「支援モデル事業」は今年度までの事業。この事業の継続・発展について、強く求めたところ、都が重要性を認め、今後も取り組むと前向き答弁!
 ▽都職員による、異性カップルと同様の休暇や給付金などの福利厚生を求める措置要求が人事委員会から却下された。しかし、性自認や性的指向にかかわらず職員が活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めることを求める異例の付言がつけられた。鳥取県の例も示し、福利厚生制度の運用を変更するなどのことを求めたところ、初めて、国や他団体の状況調査もおこなうことが答弁されました!(都政新報でも紹介されました)
 【総務委員会で】
 ▽防災プランについて米倉春奈都議が質問。災害時の性暴力について事例をていねいに示しながら、「東京くらし防災」に相談先を明記することをはじめ、拡充することなどについて質問。専門家の意見も聞きながらとりくみをすすめていきたい旨の答弁が!(動画は、総務委員会10月5日、3時間9分ごろから)

駅前で都政報告
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ムラサキシキブとスズメ
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by hara-noriko | 2020-10-11 12:04 | 都議会 | Comments(0)

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