自民党の体質がジェンダー平等を妨げている

　１０月１３日、東京・東久留米市の永田まさ子市議と一緒に、朝の訴えをしました。都政の状況や菅首相が不法に日本学術会議の人事に介入した問題などを取り上げたほか、あらためてジェンダー平等社会の実現を訴えました。以下はその大要です。

自民党の杉田水脈議員の発言に
多くの人が声を上げる
　みなさん、ジェンダー平等社会を実現していく、このことも本当に大事な課題であることが明らかになってきています。
　自民党の杉田水脈衆院議員が、みなさんもご存知の通り、自民党でレクチャーを受けているときに性被害の問題について発言した内容が大問題になっています。「女性はいくらでもうそをつくから」といいました。性被害にあっている方がたが、まるでうそをついているかのような、とんでもない発言をしたわけです。杉田氏も発言した事実は認めました。発言の撤回や議員辞職を求めて多くの方がたが声をあげました。署名の呼びかけに１３万人が応えました。

杉田氏の発言
きちんと正せない自民党
　杉田氏の発言がどういう状況で出てきたか、ということも重要です。全国に広がったフラワーデモをはじめ、性被害にあった方がたが本当に大変な思いで声をあげて、解決を求めています。刑法の改正も求めています。こういう取り組みが広がるなかで、来年度の予算では、性被害にあった方がたへの支援を強化していく、予算を増額していくという方向でのレクチャーがあったときの発言です。性被害をなくしていく、性犯罪をなくしていくという方向にまったく背を向け、「女性はうそをつくから」とまでいう。二重、三重に大問題の発言なわけです。批判されてもきちんと謝罪していません。
杉田氏本人もさることながら、こうした問題をきちんと正すことができない今の自民党は、本当に大問題だと思います。

東京都足立区で自民党区議
ＬＧＢＴの人が増えたら足立区が滅ぶ、と
　東京都足立区の議会では自民党の区議会議員が、ＬＧＢＴのみなさんを非難する、大変な発言がありました。レズビアンやゲイの方がたが増えていくことによって足立区が滅ぶ。こんなことをいっています。とんでもないことではないでしょうか。一人ひとりの性自認、性的指向、これはしっかり守られる。誰もが自分の生き方を自由に選択できる。これを保障することこそ重要なのに、ＬＧＢＴの人が増えたら足立区が滅ぶ、というような発言をしました。本当に許されることではありません。

自民党区議の発言
都の人権尊重条例にも反する
　いま、東京都には、人権尊重条例があります。ここでは、性自認、性的指向によって差別を受けることはあってはならない、さらに、誰も差別してはならない、このことを規定しています。自民党区議の発言は、都の条例にも反します。
　【第３条】都は、性自認(自己の性別についての認識のことをいう。以下同じ。)及び性的指向(自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向のことをいう。以下同じ。)を理由とする不当な差別の解消(以下「差別解消」という。)並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るものとする。
　【第４条】都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。

人権尊重条例に反対した自民党
自民党の体質がジェンダー平等実現の壁に
　実は、都の人権尊重条例をつくるときに唯一反対したのが自民党でした。誰もが自由に生きていくことができる。性自認や性的指向によって差別されることはない。こういう内容の人権尊重条例に自民党だけが反対した。私はあらためて、いまの自民党の体質がジェンダー平等社会をめざしていくうえで大きな壁になっていることを指摘せざるをえません。

性的指向、性自認で差別されてはならない
共産党都議団としてさらに努力
　私はあらためて、みなさんと力を合わせて、ジェンダー平等社会をしっかり実現していく、誰もが性的指向、性自認で差別されることがあってはならない、このことをみなさんとすすめていきたいと思います。いま、この問題では本当にせめぎ合いという状況になっています。私たちは、都議会第３回定例会のなかでもさまざまな問題を取り上げてきました。意見書なども提案して、ジェンダー平等を実現しようということでとりくんできています。残念ながら議会のなかで一致ができず、こうした意見書が可決されていませんが、さらに努力したいと思います。

東京都職員の同性カップル
「差別をなくして」と声を上げ、変化つくる
　そういうなかで、都政のなかでも大きな変化が生まれています。東京都職員で異性のカップルの方がたは、事実婚であっても福利厚生の手当や休暇などは同じように受けることができます。これは当然のことです。ところが、同性カップルの場合は認められていません。例えば介護休暇を取りたいと思っても、同性パートナーは認められません。さまざまな点で差別を受けています。

都の人事委員会が異例の対応
環境整備が大事、と付言
　この差別をなくしてほしいと、東京都で働く同性パートナーの方がたが声をあげました。都の人事委員会に対して、措置要求を行い改善を求めました。ところが都の人事委員会はこれを却下しています。しかし、却下はされたけれども、だれもが生きいきと活躍できる職場にしていかなければいけない、ソフトの面でもハードの面でも環境整備が大事だ、という付言をつけました。異例の対応です。

共産党は代表質問で取り上げた
担当局長から前向き答弁が
　この問題を私たち共産党都議団も第３回定例会の代表質問で取り上げました。鳥取県などでは福利厚生の仕組みを同性パートナーにも認めています。それは、運用で認めているということですから、東京都でもやろうと思えばできる。このことを示して実施を求めました。これについて初めて都議会のなかで担当局長から前向きな答弁がされました。

　総務局長が、「同性カップルへの休暇等制度の適用に関しましては、婚姻関係のあり方や制度の根拠となる法令との整合性等のほか、制度の適用に当たっての客観的な確認方法等を含め、総合的に検討していく必要があると認識してございます。引き続き、課題の研究や国や他団体の状況調査を進めてまいります」と答弁しています。他の自治体などの事例もふまえて検討していく、ということはとても重要です。

背を向け続ける小池都知事
でも、都民の運動が都の姿勢を変えた
　同性パートナーの方がたのこうした権利を認めていく、あるいは全国５９自治体に広がっているパートナーシップ制度を東京都でやろうとしても、なかなか壁が厚い。この問題になると小池知事はいっさい答弁に立ちません。都知事選のときも、同性パートナーシップ制度を東京都で実現するということについて、主要な候補の中で唯一背を向けたのが小池知事でした。知事が壁になっていることは明らかです。そういうなかでも、検討をすすめていこうという動きになりました。これもやっぱり、都民のみなさんが運動した大きな成果だと思います。
　東京都清瀬市では、同性パートナーシップ制度の実現を求める陳情が全会一致で採択されています。誰もが安心して生きられる社会、また東京都をめざして、引き続きとりくみをつよめていきたいと思います。

ジェンダー平等の実現を訴えました
菅首相による日本学術会議への介入を批判する永田まさ子市議
ビラも配って…