コロナ禍のもと、くらし第一の予算に

共産党東久留米市議団が市長に予算要望
各分野の団体や個人との懇談を積み重ね
　１１月２４日、共産党東久留米市議団が、並木克巳市長に来年度予算要望をおこない、私も同席しました。
　要望項目は、２１の柱で１７３項目。各分野の団体や個人との懇談を積み重ねながら、まとめられています。市議団長の永田まさ子市議から、コロナ過のもと、暮らしを第一にした予算編成にと求め、村山順次郎、北村りゅうた、かもしだ芳美の各市議それぞれから、いくつかの大事な意見・要望が出されました。

市民の負担軽減を求める
都市計画道路路は進めるべきではない
　一部を紹介すると…
　＊北部・北西部地域における公共施設の再編、北部地域の子育て支援機能を備えた施設の在り方について、今年中に方針をつくっていくと市長が施政方針で述べたが、コロナのため遅れることについて市民に説明を。
　＊コロナ禍のもと、市民負担軽減策を。
　＊コロナ禍で財政的にも考えなければならないときに、小山・幸町地域の都市計画道路は進めるべきではないのではないか。
　＊中学校給食や学校芝生化など、子どもたちの声で進めてほしい。
　市長からは、コロナ禍のもと、施策の優先順位を考えてすすめていくことや、国や都がさらに交付金を出してもらえると助かる、などの話がありました。

私も発言、意見交換
補聴器購入助成、障害者の余暇支援など
　私からは、高齢者のための補聴器購入補助について、都の包括補助を活用して実施する自治体が増えていること、市長会から障害のある青年・成人の余暇支援について都が１０分の１０で補助をしてほしいと予算要望が出ていて重要だと感じていること、などを話し、市町村総合交付金の増額、コロナ対策の特別交付金について意見交換をさせていただきました。
　市町村総合交付金は、「交付額の総額を増額することを市長会としては求めている」と市長からも話がありました。こうした要望を都がどう受け止めるのか、問われています
　引き続き、市議団と連携して、コロナのなかで市民の命と暮らしをまもり、希望のもてる社会をつくれるように、とりくみを強めていきたいと思います。

市町村総合交付金　市長会の要望とは
共産党都議団　市町村の裁量で使えるように
　市長会の要望には次のように書かれています。「市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るために創設された交付金であり、市財政にとって重要な財政補完制度であることから、交付額の総額を増額するとともに、配分に当たっては、各市の自主性、特殊性を尊重し、個別事情がより的確に反映できるよう、十分協議されたい」。総合交付金は、23区との格差を是正していくためにもさらなる充実が求められています。
　私が都議になったときは、５００億円だった市町村総合交付金は、現在５８０億円に増えています。共産党都議団としても、一貫して増額を求めてきました。ただ、５８０億円のうちの２０億円は「政策連携枠」といって、保育園待機児解消・電気自動車購入・消防団支援の３項目に限定されています。私は、本来の総合交付金の在り方にたって、お金に色をつけず、市町村の裁量で使えるようにすべきだと求めてきました。引き続きとりくみます。

並木市長（左から３人目）に予算要望書を手渡す永田まさ子市議（同４人目）
（左から）北村りゅうた市議、村山順次郎市議
（右から）かもしだ芳美市議、原のり子
東久留米市の紅葉
黄金色の川面とヒドリガモ