共産党都議団が都に緊急申し入れ
2020年 12月 02日
コロナ感染拡大防止へ
総合的対策を求める
１１月３０日、共産党都議団は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための総合的対策を求める緊急申し入れ」を、知事あてに行いました。白石たみお都議、藤田りょうこ都議、私が参加しました。応対した多羅尾光睦副知事は、「総合的に都として対策を強化していかなければならない」「最大限努力していきたい」とこたえています。
藤田りょうこ都議が趣旨を説明し、意見交換しました。
申し入れを終えて、改めて思ったこと
戦略をたてて進めることが大事
ようやく、都として高齢者・障害者入所施設の検査や感染症対策に予算をつけ、また、それ以外の高齢者・障害者通所施設、グループホーム、特別支援学級なども区市町村が手を上げれば検査を行えることになりました。しかし、これらが確実に実施され、感染拡大防止につながるかは、都の姿勢が重要です。ただ予算を付けますというだけでなく、各施設に効果的に使ってもらうために都がしっかりとりくんでほしい、ということ。
また、検査件数が１日７万件まで対応可能になったのに、検査実施件数は最大でも１万件に届いていません。もっと戦略をたてて、すすめること。医療機関への支援の強化が切実に求められていること。
知事の所信表明
コロナ対策強化の具体策は聞かれず
初日の知事の所信表明では、コロナ対策を強める具体策がほとんど聞かれませんでした。効果的な検査を徹底する、医療崩壊を食い止める、暮らしと営業を守る。そのための具体策をしっかり進められるよう議論していきたいと思います。
会期が短すぎる 共産党は会期案に反対
コロナ対策をしっかり審議しなければ
また、初日の本会議で、コロナ対策をしっかり審議するためには、会期が短いことから、会期案に反対しました。十分な審議のためにさらに具体的提案をしていきます。
新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、都内の陽性者数は最大で１日５７０人になり、重症者数も急増して３０日時点で７０人に上るなど、医療機関は予断を許さない事態となっています。
先週の都のモニタリング会議で専門家は、「現在の増加比が４週間継続すると、新規陽性者が約２．３倍（約９２０人／日）程度発生する。深刻な状況になる前に、感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しています。
感染を抑え込むためには、症状の少ない、あるいは無症状の陽性者を早期に発見する検査を抜本的に強化し、陽性者の保護、追跡（接触のあった方の感染状況の調査）を行う必要があります。都内の検査能力は１日約３．７万件（通常時）まで上がりましたが、実際の検査実施数は最大でも９８６４件（１１月２４日）にとどまっており、検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）は６％台まで上昇しています。都としてより広く検査を実施する戦略を立て、直ちに実施する必要があります。
加えて、人の移動を促すような政策については直ちに中止すべきです。「ＧｏＴｏトラベル」事業について、停止の判断を知事に委ねたうえ、感染拡大地域を目的地とする旅行を対象外にするだけで、出発地とする旅行は対象とし続ける菅政権の姿勢は極めて無責任ですが、都民の命にかかわる問題であり、都知事は国に積極的に対応の改善を求めていく必要があります。
知事は「一番重要なのは重症者の数」と述べています。重症者の増加を抑えることは重要ですが、重症者数は陽性者などの指標より遅れて増加するため、迅速な対策をとるためには重症者以外の指標についてもより重視すべきです。
医療機関に「こころづかい」を、というのであれば、行政がやるべきことは、実効性のある早急な感染拡大防止対策と医療機関への具体的支援です。
よって、日本共産党東京都議団は以下を緊急に申し入れるものです。
１．クラスターや新規陽性者が多く発生している地域・集団を、都として把握し、大規模・集中的なＰＣＲ検査を実施すること。
２．医療施設、通所施設等も含めた福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童保育等に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査をおこなうこと。
３．積極的疫学調査を行うための人材（トレーサー）を都として早急に養成、確保すること。
４．新型コロナの診療と通常の医療との両立のために、コロナ患者を受け入れる医療機関以外の医療機関にも、通常医療を支援する観点から、大幅な財政支援を行うこと。
５．東京都を出発地または目的地とする旅行を、ＧｏＴｏトラベル事業から直ちに除外し、事業者への直接支援を行うよう国に強く求めること。
６．東京ｉＣＤＣ専門家ボードの会議を公開すること。
７．迅速に対策を検討するために、新規陽性者数や入院患者数など、重症者数以外の指標についてもより重視すること。
総合的対策を求める
１１月３０日、共産党都議団は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための総合的対策を求める緊急申し入れ」を、知事あてに行いました。白石たみお都議、藤田りょうこ都議、私が参加しました。応対した多羅尾光睦副知事は、「総合的に都として対策を強化していかなければならない」「最大限努力していきたい」とこたえています。
藤田りょうこ都議が趣旨を説明し、意見交換しました。
申し入れを終えて、改めて思ったこと
戦略をたてて進めることが大事
ようやく、都として高齢者・障害者入所施設の検査や感染症対策に予算をつけ、また、それ以外の高齢者・障害者通所施設、グループホーム、特別支援学級なども区市町村が手を上げれば検査を行えることになりました。しかし、これらが確実に実施され、感染拡大防止につながるかは、都の姿勢が重要です。ただ予算を付けますというだけでなく、各施設に効果的に使ってもらうために都がしっかりとりくんでほしい、ということ。
また、検査件数が１日７万件まで対応可能になったのに、検査実施件数は最大でも１万件に届いていません。もっと戦略をたてて、すすめること。医療機関への支援の強化が切実に求められていること。
知事の所信表明
コロナ対策強化の具体策は聞かれず
初日の知事の所信表明では、コロナ対策を強める具体策がほとんど聞かれませんでした。効果的な検査を徹底する、医療崩壊を食い止める、暮らしと営業を守る。そのための具体策をしっかり進められるよう議論していきたいと思います。
会期が短すぎる 共産党は会期案に反対
コロナ対策をしっかり審議しなければ
また、初日の本会議で、コロナ対策をしっかり審議するためには、会期が短いことから、会期案に反対しました。十分な審議のためにさらに具体的提案をしていきます。
【新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための総合的対策を求める緊急申し入れ】
新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、都内の陽性者数は最大で１日５７０人になり、重症者数も急増して３０日時点で７０人に上るなど、医療機関は予断を許さない事態となっています。
先週の都のモニタリング会議で専門家は、「現在の増加比が４週間継続すると、新規陽性者が約２．３倍（約９２０人／日）程度発生する。深刻な状況になる前に、感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しています。
感染を抑え込むためには、症状の少ない、あるいは無症状の陽性者を早期に発見する検査を抜本的に強化し、陽性者の保護、追跡（接触のあった方の感染状況の調査）を行う必要があります。都内の検査能力は１日約３．７万件（通常時）まで上がりましたが、実際の検査実施数は最大でも９８６４件（１１月２４日）にとどまっており、検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）は６％台まで上昇しています。都としてより広く検査を実施する戦略を立て、直ちに実施する必要があります。
加えて、人の移動を促すような政策については直ちに中止すべきです。「ＧｏＴｏトラベル」事業について、停止の判断を知事に委ねたうえ、感染拡大地域を目的地とする旅行を対象外にするだけで、出発地とする旅行は対象とし続ける菅政権の姿勢は極めて無責任ですが、都民の命にかかわる問題であり、都知事は国に積極的に対応の改善を求めていく必要があります。
知事は「一番重要なのは重症者の数」と述べています。重症者の増加を抑えることは重要ですが、重症者数は陽性者などの指標より遅れて増加するため、迅速な対策をとるためには重症者以外の指標についてもより重視すべきです。
医療機関に「こころづかい」を、というのであれば、行政がやるべきことは、実効性のある早急な感染拡大防止対策と医療機関への具体的支援です。
よって、日本共産党東京都議団は以下を緊急に申し入れるものです。
１．クラスターや新規陽性者が多く発生している地域・集団を、都として把握し、大規模・集中的なＰＣＲ検査を実施すること。
２．医療施設、通所施設等も含めた福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童保育等に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査をおこなうこと。
３．積極的疫学調査を行うための人材（トレーサー）を都として早急に養成、確保すること。
４．新型コロナの診療と通常の医療との両立のために、コロナ患者を受け入れる医療機関以外の医療機関にも、通常医療を支援する観点から、大幅な財政支援を行うこと。
５．東京都を出発地または目的地とする旅行を、ＧｏＴｏトラベル事業から直ちに除外し、事業者への直接支援を行うよう国に強く求めること。
６．東京ｉＣＤＣ専門家ボードの会議を公開すること。
７．迅速に対策を検討するために、新規陽性者数や入院患者数など、重症者数以外の指標についてもより重視すること。
多羅尾光睦副知事（左）に申し入れ書を手渡す藤田りょうこ都議
（藤田都議の右へ）白石たみお都議、原のり子
（藤田都議の右へ）白石たみお都議、原のり子
by hara-noriko | 2020-12-02 00:58 | 東京都政 | Comments(0)
