パートナーシップ制度の実現、必ず！

　都議会第４回定例会には、都職員の介護休暇の対象を広げる条例改正案が提出されました。この案件は労使で妥結しており、私たちはそのことを尊重する立場です。これまでは、要介護者の範囲が、配偶者又は二親等内の親族でしたが、今後は配偶者もしくは二親等内の親族又は同一の世帯に属する者、とする内容です。目的は、介護と仕事との両立を支援するため、と説明がありました。
　同時に、このことで、条件があてはまれば同居している同性パートナーも対象になるとのことですが、それは、同居人としてということであり、同性パートナーを認めるということではありません。男女のカップルであれば事実婚の方も含めて、すでに対象になっていますが、そのことと同等ではありません。
　私は、同性パートナーの方のお話しを直接伺い、改めて、福利厚生の拡充を進めていく大切さと同時に、常に一人ひとりの尊厳を大事に考えていくことの重要性について考えさせられました。
　そして、人権尊重条例にもとづき、今こそ同性パートナーシップ制度を実施することが大事だと考え、１２月１４日の都議会総務委員会で議案についての意見表明でも述べました。多くの会派が同性パートナーシップ制度を進める質問をするようになってきているのに、なかなか進まないのは、知事が壁になっていることがより鮮明になってきました。セクシュアルマイノリティの方々をはじめ、都民のみなさんと力をあわせて、パートナーシップ制度の実現を必ず進めたい。決意を新たにしています。
　

【私の意見表明】

介護休暇の対象を拡大する議案に賛成
運用にあたってはさらなる検討を
　日本共産党都議団を代表して、第１９４号議案について意見を述べます。本議案は、介護休暇の対象を拡大するというものであり賛成しますが、実際の運用にあたっては、さらなる検討がおこなわれるよう要望します。

同性パートナーをもつ都職員の意見
伴侶として家族として認めてほしい
　今回この議案をめぐって議論になった問題は本当に重いものでした。措置要求を行った職員の方のことばは胸にささりました。「私の願いは、単に介護休暇をとれるようにしてほしいというだけではありません。大切な人生のパートナーを赤の他人として扱うのではなく、伴侶として家族として認めてほしいということなのです。男女のカップルと差をつけることなく、ただ同じように扱ってほしいのです」。性的指向による差別を禁止した人権尊重条例がある東京都なのに、ただ同じように扱ってほしいと言わなければならないこの状況を本当に変えないといけない、これは人権問題だと強く思います。

パートナーシップ制度
実現に向かわない壁は都知事
　今議会、多くの会派がパートナーシップ制度の実施を求めています。実現に向かわない障害は何か、はっきりしたのではないでしょうか。共産党都議団としても代表質問で同性パートナーシップ制度の実現を求めましたが、これに対する知事の答弁の冒頭部分は、「同性パートナーシップ制度は婚姻関係の在り方そのものにかかわるものであり、広く国民の理解を得ていくべき課題」というものでした。この期におよんでもなお、こうした認識であることに驚きを禁じえません。今議会中も、連日のように、全国のさまざまな自治体でパートナーシップ制度に踏み出していることを知事はどのように受け止めているのでしょうか。それでも理解は進んでいないと考えているのでしょうか。知事、東京都は、人権尊重条例にもとづいて積極的に行動すべきです。

性自認・性的指向による差別を受けてはならない
都の人権尊重条例に基づいて実現を
　共産党都議団として視察した茨城県では、性的マイノリティへの支援策勉強会をおこない、パートナーシップ制度と同性婚の違いも整理し、それでも最後まで反対の人も１名いることもふまえながら、委員長が「性的マイノリティへの支援が他の人々の権利を侵害するとは言えない以上、具体的な支援策を提示し、行政に対して支援策の速やかな実施を求めたい」ととりまとめていました。
　改めて、人権尊重条例で位置づけられた、誰もが性自認・性的指向による差別を受けてはならないし、差別してはいけない、という基本にもとづいてパートナーシップ制度実現が必要であり、それが当然のことだということを主張し、意見といたします。

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