コロナ感染急拡大 医療崩壊を防ぐために

共産党都議団が都知事に緊急の申し入れ
いま医療に大きな影響が

　１２月２８日、日本共産党都議団は、都知事に緊急の申し入れを行いました。年末年始を迎えるなか、コロナ感染が急拡大していることをふまえ、「医療崩壊を防ぐための緊急申し入れ」です。
　医療機関で陽性の方が出たときには、すでに院内で感染が広がっていることも少なくありません。そのため、新規入院の受け入れを中止するなど、一般医療にも大きな影響が生じています。

都立・公社病院　陽性者がでていなくても
都の責任で一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うこと

　今回、私たちは、第１に、都立・公社病院については、都の責任で、陽性者がでていなくても一斉・定期的なPCR検査を行うことを求めました。１人陽性者が見つかったら、濃厚接触者を検査して…というテンポでは時間もかかり、その間に広がる可能性は否めません。

検査を実施する医療機関
財政的な負担をなくす

　第２に、検査を実施する医療機関に対する財政的な負担をなくすことです。私も、コロナの患者さんも受け入れている民間の病院を訪ねましたが、全職員はもちろん、すべての入院患者さん、救急患者さんにも検査をやりたい。病院のなかは、コロナと一般医療ときちんと分けて対応しているとはいえ、万全を期す必要がある。しかも、検査は繰り返し行う必要があるので、ぜひ、財政支援をお願いしたい。…とのお話しを聞きました。

都の担当部長・課長
要請の趣旨を組織で共有する、と

　今回、緊急の要請に対応してくださった担当部長・課長は、要請の趣旨を組織で共有する、と述べました。また、懇談のなかでは、検査を徹底して感染拡大を止めていく意義について意見交換することができました。年末の仕事納めの日でしたが、コロナに休みがないなか、担当のみなさんも走り回っている状況です。医療機関を支えるためにもどうしてもこのタイミングで要請をしなければ、と思い受けてもらいました。

医療機関は無料実施の対象になっていない
都と国が支援すべきだ、と求めてきた

　ある障害者施設では、利用者の方が陽性になり、ただちに全体の検査を実施し２００人中十数名の感染がわかりました。ほとんどが無症状です。でも、とにかく早く検査を全体にやれて、対策をとれてよかった、都の制度を活用して無料でできてよかった、と話しています。しかし、医療機関はこうした制度の対象になっていません。医療機関が一斉・定期的検査を負担なくできるように、都と国が支援すべきと共産党は求めてきていますが、やはりこれは重要なのではないかと改めて思っています。

医療従事者への支援をもっと強める必要
具体的に進める議論と提案をしたい

　今回は緊急要望にしぼりましたが、医療従事者のみなさんへの支援をもっと強める必要があります。この年末年始も、奮闘していただいていることに心から感謝するとともに、改めて、医療従事者のみなさんへの支援について具体的に進める議論と提案を行っていきたいと思います。

都の担当者（左）に申し入れ書を手渡す共産党都議団
（左３人目から）藤田りょうこ都議、大山とも子都議団長、
和泉なおみ都議団幹事長、原のり子