希望ある１年に

　２０２１年が明けました。コロナ危機を乗り越え、希望ある１年にしていくために努力したいと思います。

コロナ感染拡大
科学的で裏付けのある対策を

　大晦日に発表された東京の感染者数は、１３３７人。過去最多です。１０００人を超えるどころか、１３３７人…。重症者は８９人に。
　前日には小池知事が記者会見で、ステイホームや若い人たちに向けて行動を見直してとよびかけ。この期に及んでも、自己責任を求めるだけ…。一斉・定期的な検査を徹底しておこない、陽性の方を把握・保護し、治療をすすめる。また、飲食店等に対して自粛と補償をセットにしての協力の呼びかけをする。そうしたこともない。なぜ！　と悲しさと憤りでいっぱいになりました。そして、１３３７人。とにかく、必ず収束に向かうために、国も東京都もできることをどんどんやらなければなりません。私自身も都議として力を尽くす決意です。

　無症状の感染も多く、気をつけていても感染しうるコロナ。だからこそ、自己責任をおしつけるのではなく、科学的な裏付けのある対策がとられなければなりません。検査をして早く陽性者を把握し保護する。早く治療を受けられるようにし、重症化を防いでいく。そして、それ以上感染が拡大しないようにする。医療機関を守るためにも検査の徹底は切実なのです。

都民のみなさんの声と運動
都政を動かしています

　このコロナ対策をめぐっても、厳しい中、都民のみなさんの声と運動が都政を動かしてきています。
　ひとつは、ようやく、障害者や高齢者の入所施設での検査、区市町村と連携しての通所施設等での検査が行われるようになったことです。当初、「必要な検査は行われている」と答弁していた小池知事の姿勢からすれば、ようやく一歩前進しました。くりかえし、共産党都議団で質問や申し入れで働きかけ続けてきましたが、全都で３万３０００人を超えるＰＣＲ検査拡充を求める緊急の署名が大きな力を発揮したことを実感しています。さらに、医療機関等でも、負担なく検査を一斉・定期的におこなえるようにしなければなりません。

　ふたつめは、また、自民党政治のもと減らされてきた保健所について、体制強化と増設の必要性を問う共産党の質問に、知事もコロナの中での対応について検証し、今後のあり方を検討、と言わざるをえなくなっていることです。これも、多摩の各地域で、保健所が足りない、復活を、という運動が広がっていることが大きな力になっています。

　みっつめは、障害者団体のみなさんの運動で、コロナに感染した障害者を受け止める都立・公社病院の役割も鮮明になっていることです。都立・病院は命のとりで。東京都が手を引き、経済効率優先の独立行政法人化は中止し、充実を図るべきです。

コロナ禍で解雇された知的障害者
何度も質問で取り上げて

　昨年、コロナ禍のもとで民間の会社に勤めていた知的障害の方が解雇されたことについて、何度も質問でとりあげ、知事に直接予算要望をおこなったときも、話しました。会社全体がテレワーク中心になり、社員食堂の食器洗浄を十数年担当してきた彼女の仕事が成り立たなくなり、解雇されたのです。わずか十数万円の退職金。仕事を失い、しばらくは、体中にじんましんが出て、かゆくて大変だったと聞きました。コロナのもとで雇用が切られる…障害者雇用とは何なのか、合理的配慮はないのか。本当に胸が痛みます。
　そして、知的障害者も対象になっている東京都職員の採用試験を受けようと思ったが、あまりに難しくて受けられなかったと。障害の特性に応じた採用試験が行われるべきです。引き続きとりくみます。

いのち・くらし・人権を守る
私のゆずれない立場

　コロナのもとでみえてきたこと。それは、自己責任をおしつける政治では命は守れないということです。私は、「いのち・くらし・人権を守ることは決してゆずれない」と改めて決意しています。

　今年は夏に都議選があります。この３年半都議としてとりくんできて、やはり、都民のみなさんの声と運動が政治を動かしているということを実感してきました。みなさんの声を都政につなぐため、この地域から必ず再び都政へ。全力を尽くします。そして、総選挙も、東久留米市長選も行われます。政治を変える絶好のチャンス！コロナを乗り越え希望ある社会へ。今年もどうぞよろしくお願いいたします。　都議会議員　原のり子

カワセミ