コロナ 緊急事態宣言下でやるべきこと
2021年 01月 09日
東京の感染者 １日に２０００人超える
４都県に緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。東京は７日の２４４７人に次いで、８日は２３９２人。重症者も１２９人になりました。
１月８日から２月７日まで、東京・埼玉・千葉・神奈川の４都県に緊急事態宣言が発出されました。これにより、特措法にもとづき東京都は以下のことを要請しています。
東京都による要請の内容は
★都民向け…不要不急の外出自粛、とくに夜８時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請。（通院、食料品や生活必需品の買い出し、通勤、通学、屋外での運動や散歩など、生活や健康のために必要な場合を除く）
★事業者向け…営業時間の短縮、イベントなどの開催制限
▶飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスなどの営業時間を夜８時までに短縮。（今回は、酒類を出していないお店も対象）。
酒類の提供は夜７時まで。協力金あり。要請に応じない場合、段階を経て、店名公表する場合もある。
▶イベントは人数制限５０００人まで。かつ、収容率５０％以下。また時間も夜８時までに協力依頼。
飲食につながるあいさつまわり、新年会などの自粛を依頼。
成人式のオンライン・延期の協力依頼。
＊またこれ以外の、遊興施設、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、展示場、店舗（1000平方メートル以上）、ホテル・旅館（集会等での利用）、運動施設、競技場、博物館、美術館、図書館等について、夜８時までの営業時間短縮、夜７時までの酒類提供の働きかけを行う。ただし、協力金はなし。
協力金について
・１月８日から２月７日まで…１店舗１８６万円
・１月１２日から２月７日まで…１店舗１６２万円
・すでに実施されている、１月１１日までの協力金（夜１０時までの時短営業をしている酒類を提供するお店）は、７日までに期間を変更し、１事業者あたり１００万円が８４万円になります。
-----------------------------------------------------------------------------
協力金の改善もあるが…
いまの線引きでいいのか
共産党都議団は、これまでの協力金について、１事業者あたりではなく１店舗ごとに支給すべきだと求めてきましたが、今回、改善されました。また、アルコールを出す店だけに限定せず対象にすべきと求めてきましたが、今回はアルコールを提供しているかどうかは条件ではなくなりました。
しかし…もともと営業時間が夜８時前までのお店などは何の対象にもなりませんし、飲食店に食材をおろしているお店などは何の補償もありません。果たして、この線引きでいいのか…。問題はたくさんあります。
補正予算は臨時議会を開いて議論を
共産党などが知事や都議会議長に要請
１月７日、共産党都議団は、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会のみなさんと一緒に、緊急事態宣言発令に伴う補正予算については、臨時議会を招集して審査・決定すべきと知事に要請。都議会議長に対しても、２元代表制の一翼を担う議会の責務を果たすべきであり、臨時議会の招集を知事に求めることを要請しました。
しかし、８日に協力金の予算１５２８億円は知事により専決処分されました。果たしてそれでいいのか、改めて知事も議会も問われています。１５２８億円のうち１１９０億円が国庫支出金、都の負担は３３８億円。きちんと議会で議論して、協力を要請している事業者等をもっと広く協力金の対象にできないのか、都がもっと支出できないのか、など検討が必要ではないかと思います。次の議会は２月中旬。このままでは、緊急事態宣言期間中、議会はない、ということになってしまいます。
コロナを本気で解決する 都民の命を守る
知事としての責任ある言葉が聞けない
知事は記者会見で、協力してもらえない店について店名を公表する場合もあること、繁華街や店の見回りを強化することを強調しました。そして、この期に及んでも、みなさんが協力しなければ結果は出ないことを強調し、検査の拡充などにはほとんど触れられません。これで本当に危機を乗り越えられると思っているのでしょうか。
さらに、オリンピックについても、粛々と進めていく、と。コロナを本気で解決する、都民の命を守る、知事としての責任ある言葉が聞けないことに言葉を失います。
検査拡充、医療への支援強化、自粛と補償を一体に
共産党都議団として役割果たす
だからこそ、今、きちんと議会で議論して検査の拡充、保健所・医療機関への支援強化、自粛と補償を一体に、ということを進める必要があります。必ず、感染拡大を食い止めるため、共産党都議団としても役割を果たせるよう、力を尽くします。
４都県に緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。東京は７日の２４４７人に次いで、８日は２３９２人。重症者も１２９人になりました。
１月８日から２月７日まで、東京・埼玉・千葉・神奈川の４都県に緊急事態宣言が発出されました。これにより、特措法にもとづき東京都は以下のことを要請しています。
東京都による要請の内容は
★都民向け…不要不急の外出自粛、とくに夜８時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請。（通院、食料品や生活必需品の買い出し、通勤、通学、屋外での運動や散歩など、生活や健康のために必要な場合を除く）
★事業者向け…営業時間の短縮、イベントなどの開催制限
▶飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスなどの営業時間を夜８時までに短縮。（今回は、酒類を出していないお店も対象）。
酒類の提供は夜７時まで。協力金あり。要請に応じない場合、段階を経て、店名公表する場合もある。
▶イベントは人数制限５０００人まで。かつ、収容率５０％以下。また時間も夜８時までに協力依頼。
飲食につながるあいさつまわり、新年会などの自粛を依頼。
成人式のオンライン・延期の協力依頼。
＊またこれ以外の、遊興施設、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、展示場、店舗（1000平方メートル以上）、ホテル・旅館（集会等での利用）、運動施設、競技場、博物館、美術館、図書館等について、夜８時までの営業時間短縮、夜７時までの酒類提供の働きかけを行う。ただし、協力金はなし。
協力金について
・１月８日から２月７日まで…１店舗１８６万円
・１月１２日から２月７日まで…１店舗１６２万円
・すでに実施されている、１月１１日までの協力金（夜１０時までの時短営業をしている酒類を提供するお店）は、７日までに期間を変更し、１事業者あたり１００万円が８４万円になります。
-----------------------------------------------------------------------------
協力金の改善もあるが…
いまの線引きでいいのか
共産党都議団は、これまでの協力金について、１事業者あたりではなく１店舗ごとに支給すべきだと求めてきましたが、今回、改善されました。また、アルコールを出す店だけに限定せず対象にすべきと求めてきましたが、今回はアルコールを提供しているかどうかは条件ではなくなりました。
しかし…もともと営業時間が夜８時前までのお店などは何の対象にもなりませんし、飲食店に食材をおろしているお店などは何の補償もありません。果たして、この線引きでいいのか…。問題はたくさんあります。
補正予算は臨時議会を開いて議論を
共産党などが知事や都議会議長に要請
１月７日、共産党都議団は、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会のみなさんと一緒に、緊急事態宣言発令に伴う補正予算については、臨時議会を招集して審査・決定すべきと知事に要請。都議会議長に対しても、２元代表制の一翼を担う議会の責務を果たすべきであり、臨時議会の招集を知事に求めることを要請しました。
しかし、８日に協力金の予算１５２８億円は知事により専決処分されました。果たしてそれでいいのか、改めて知事も議会も問われています。１５２８億円のうち１１９０億円が国庫支出金、都の負担は３３８億円。きちんと議会で議論して、協力を要請している事業者等をもっと広く協力金の対象にできないのか、都がもっと支出できないのか、など検討が必要ではないかと思います。次の議会は２月中旬。このままでは、緊急事態宣言期間中、議会はない、ということになってしまいます。
コロナを本気で解決する 都民の命を守る
知事としての責任ある言葉が聞けない
知事は記者会見で、協力してもらえない店について店名を公表する場合もあること、繁華街や店の見回りを強化することを強調しました。そして、この期に及んでも、みなさんが協力しなければ結果は出ないことを強調し、検査の拡充などにはほとんど触れられません。これで本当に危機を乗り越えられると思っているのでしょうか。
さらに、オリンピックについても、粛々と進めていく、と。コロナを本気で解決する、都民の命を守る、知事としての責任ある言葉が聞けないことに言葉を失います。
検査拡充、医療への支援強化、自粛と補償を一体に
共産党都議団として役割果たす
だからこそ、今、きちんと議会で議論して検査の拡充、保健所・医療機関への支援強化、自粛と補償を一体に、ということを進める必要があります。必ず、感染拡大を食い止めるため、共産党都議団としても役割を果たせるよう、力を尽くします。
東久留米市内でコロナ対策の強化を訴え
永田まさ子市議（中央）らと
永田まさ子市議（中央）らと
by hara-noriko | 2021-01-09 00:13 | 東京都政 | Comments(0)
