いのち・くらし・人権守る
2021年 01月 11日
１月１０日、私は東久留米市内をまわり、共産党東久留米市議団のみなさんや後援会の方と一緒に、街頭から訴えました。新型コロナウイルスの感染が急拡大して、１都３県に緊急事態宣言が出されました。都民や事業者に対して都はどんな要請をしているのか。要請は妥当なものなのか。どうしたら感染拡大を抑え、都民の生活を守れるのか。私のスピーチを紹介します。
緊急事態宣言 心配や不安
お気軽に相談をお寄せください
日本共産党の都議会議員、原のり子です。コロナの感染拡大が止まらないという状況の下で、緊急事態宣言が発出されました。みなさん、ご心配なこと、不安なことがたくさんあると思います。ぜひ、遠慮なくご相談をお寄せいただけるように、市内をまわって訴えをしています。ぜひ、声をかけてください。一緒に問題を解決していきます。
東京 １日２０００人を超える感染者
入院・療養の調整待機者６０００人余
コロナの感染は東京で、７・８・９日の３日間連続して１日の感染者数が２０００人を超えています。また、９日現在の数字では、自宅で療養されている方は６０００人を超えていて、行き先が決まらないで入院・療養の調整を待っている方は６０００人を超えています。重症者の方は１２９人です。すでにお亡くなりになられた方もいらっしゃる。これがいまの東京の状況です。
私のもとにもさまざまな相談が
「入院先が決まらない」「救急車で搬送されたが…」
こうしたなか、年末・年始、私のもとにもさまざまな要望や質問をいただきました。そのなかで深刻になってきていると実感したのは、知的障害の方で難病も抱えている、さらにコロナに感染し肺炎の兆候も出ているという方が、入院先が決まらないでいる状況があったことです。この方は都立病院が受け止めることになりましたが、すぐには入院先が決まらないことに、いまの深刻さが表れていると思いました。
他の障害をもっている方は、感染したということで「救急車で搬送してもらってください」といわれて、ある病院に搬送されたそうです。ところが、「この程度の症状だったらうちには入れません」と断られたケースもあります。医療機関がひっ迫していることがわかります。
そして、「発熱した。心配だ。かかりつけの先生に電話して『検査を受けたい』と話をしたけれど、『いまはとにかく自宅にいてください』といわれて、検査を受けていない」という高齢者の方もいらっしゃいます。
ひっ迫する医療機関と保健所
医療機関も保健所も、いっぱいいっぱいの状態です。なんとか命を支えるために、ぎりぎりのところでがんばっています。医療のひっ迫が深刻です。
緊急事態宣言の中身は何か
東京都は都民・事業者に何を要請しているのか
こういうなかで、今回の緊急事態宣言で東京都はみなさんに何を要請しているのか。これを改めてお伝えしたいと思います。新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづいて、大きくは、都民一人ひとりに要請していることと、事業者のみなさんに要請していることがあります。
都民のみなさん対しては、不要不急の外出を自粛してほしい、とくに夜８時以降の自粛をお願いしたい、という要請がされています。これについてもいろいろ問い合わせがありました。「不要不急の範囲はどういうものですか」とか、「毎週行っている病院もやめておいた方がいいですか」とか。あくまでも「不要不急」ですので、必要な通院や通勤・通学、健康を維持するための散歩や運動が妨げられるわけではありません。これは、東京都のホームページなどでも示されています。
事業者のみなさん、特に飲食店のみなさんには夜８時以降の営業を自粛してもらいたい、アルコールの提供は午後７時までにしてほしい、という内容です。そこに協力金を出す、ということになっています。協力金は、いちばん多くても１８６万円。「これではとてもやっていけない」という声が私にも届いています。飲食店というのは、食材などを納入する業者がいるなど、さまざまな関係性のなかで成り立っています。ところが、食材を納入するような業者への支援はまったくありません。これまで夜８時以降も営業していた飲食店だけに限られています。飲食店以外の事業者に対しても、なるべく営業時間は夜８時までにしてほしい、と要請していますが、協力金などは考えられていません。
都知事が訴える中心は自己責任
それで感染拡大を防止できるのか
緊急事態宣言のこうした中身で本当に感染拡大が防止できるのか。そのことが問われていると思います。
小池知事の記者会見を見ていると、みなさん注意してください、事業者のみなさんも協力してください、協力していただけないお店は店名を公表する場合もあります、繁華街の見回りを強化します、などといっていました。知事の発信は、自己責任を求めることが中心になっています。自己責任を押し付けるだけではコロナの感染を止められないことは、ここまで感染が拡大してきたことで明らかになっています。ここに大きな問題がります。
この自己責任の論理がずっと続けられてきたために、感染した人が悪い、というような風潮がまだまだあることも問題です。コロナは、どんなに気をつけていても感染する場合があります。そのことを前提に対策をとるべきです。
「２つのカギ」―検査の拡充、自粛と補償の一体化
ＰＣＲ検査を抜本的に拡充して感染者を保護する
では、いま何をするのか。何に力を入れなければいけないのか。そこでやっぱり重要なのは、「２つのカギ」を実行することです。
１つは、感染拡大を防止するためにＰＣＲ検査を抜本的に拡充することです。無症状の方が多い。気づかないうちに感染してしまうことがあるわけですから、まずは徹底して検査を広げていく。いつもで、だれもが検査を受けられるようにする。感染していることがわかったら治療を受ける。これが当たり前なんだということを定着させていく必要があります。感染した人が悪いのではなくて、検査によってきちんと保護されることを徹底していくことが必要です。
世田谷区では、社会的検査を広げて感染拡大防止に努めています。墨田区でも、１人でも陽性の方が出たら濃厚接触者に限らず積極的に検査し、クラスターを発生させない取り組みをしています。こうしたことを東京全体に広げることができれば、感染を食い止めることができます。
都民のみなさんの大きな声と運動で、都として障害者と高齢者の入所施設、あるいは区市町村と連携して通所施設などについても、ＰＣＲ検査ができることになりました。これを徹底しておこなって、定期的な検査に結びつけていく。科学的な裏付けのある対策をいまこそ実行するときです。
「２つのカギ」―検査の拡充、自粛と補償の一体化
営業時間の短縮などを要請するならしっかり補償する
もう１つのカギは、自粛と補償を一体にすることです。事業者のみなさん、飲食店のみなさんに協力をお願いしながらも、わずかな協力金しか出さず、もともと夜８時以降の営業をしていないお店は協力金の対象にはならないなどの線引きを持ち込む。これでは、コロナが去った後に地域のお店が消えている、という事態になりかねません。補償をしっかりやっていくことが、本当に重要になっています。
都議会をただちに開いて議論する
都民ファ、自民、公明などが反対しているが
この「コロナ対策２つのカギ」をやるために、都議会を直ちに開くことが必要だと思います。日本共産党東京都議会議員団、都議会立憲民主党、東京みらい、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会の都議会５会派は、知事に対して臨時議会を招集するよう申し入れました。しかし小池知事は、臨時議会を開かずに、昨年春に続く２回目の専決処分で補正予算を決めてしまいました。埼玉県・神奈川県では、きちんと臨時議会を開いています。
私は、議会を直ちに開くことを引き続き追求していきます。残念ながら都民ファースト、自民党、公明党のみなさんが議会を開こうという立場に立っていません。ここをどうしても変えなければいけない、と思っています。
自己責任を押し付ける政治では命は守れない
都立・公社病院の独法化計画は撤回させたい
最後に訴えたいのは、コロナ禍のなかで見えてきたのは、自己責任を押し付ける政治では命は守れない、ということです。
ところが東京都では、コロナ対策の先頭に立っている都立病院・公社病院を、都の直接の支援から手を放して、独立行政法人にする計画を強行しようとしています。次の都議会にそのための条例案が出てくるのではないか、と心配しています。
先日、小池知事は記者会見で、コロナ対策の病床を都立・公社病院だけで１１００床から１７００床に増やすといいました。そういう指示を私が出しました、と語りました。つまり、東京都が責任をもっているからこそ、知事が指示を出すことができます。感染症が広がっている危機的な状況の下で、東京都がもっている病院だからこそ都として病床を増やす判断ができる。にもかかわらず小池知事は、ここから手を引こうとしています。とんでもないことではないでしょうか。都立・公社病院の独法化計画は撤回させましょう。
多摩北部医療センター
命に係わる医療を拡充したい
清瀬・東久留米の地域には、公社病院の多摩北部医療センター（東村山市青葉町）があります。障害者医療や高齢者医療、都立清瀬小児病院が廃止された後の受け皿として小児科や小児救急もおこなっています。なかなか採算がとれない、でも命にかかわる診療科目を実施しているのが多摩北部医療センターです。
ここがもしも、独立行政法人化されることになれば、感染症対策をはじめこれらの医療が大きく後退する危険があります。
私は改めて、コロナ禍で見えてきた「いのち・くらし・人権」を守ることこそ政治の役割だとみなさんに訴えたい。そのためにも都立・公社病院をしっかり守ってより拡充していくべきです。
みなさんの声をお寄せください
力を合わせてコロナを乗り越えましょう
緊急事態宣言は、１月８日から２月７日までの１カ月間とされています。この科学的根拠はどうなのか。事業者のみなさんへの支援をもっと広げる必要があるのではないか。また、コロナ禍のもと生活が厳しくなっています。生活保護は権利です。必要な人にはどんどん受けてもらうようにしていくことが必要です。みなさんの声をお寄せいただいて、一つひとつを解決しながら、なんとしても力を合わせて危機的な状況を乗り越えたいと思います。
改めて訴えます。みなさん、コロナで大変な思いをされていると思います。心配なことはぜひ、気軽に相談の声をかけてください。力を合わせて困難な状況を乗り越えていきましょう。
緊急事態宣言 心配や不安
お気軽に相談をお寄せください
日本共産党の都議会議員、原のり子です。コロナの感染拡大が止まらないという状況の下で、緊急事態宣言が発出されました。みなさん、ご心配なこと、不安なことがたくさんあると思います。ぜひ、遠慮なくご相談をお寄せいただけるように、市内をまわって訴えをしています。ぜひ、声をかけてください。一緒に問題を解決していきます。
東京 １日２０００人を超える感染者
入院・療養の調整待機者６０００人余
コロナの感染は東京で、７・８・９日の３日間連続して１日の感染者数が２０００人を超えています。また、９日現在の数字では、自宅で療養されている方は６０００人を超えていて、行き先が決まらないで入院・療養の調整を待っている方は６０００人を超えています。重症者の方は１２９人です。すでにお亡くなりになられた方もいらっしゃる。これがいまの東京の状況です。
私のもとにもさまざまな相談が
「入院先が決まらない」「救急車で搬送されたが…」
こうしたなか、年末・年始、私のもとにもさまざまな要望や質問をいただきました。そのなかで深刻になってきていると実感したのは、知的障害の方で難病も抱えている、さらにコロナに感染し肺炎の兆候も出ているという方が、入院先が決まらないでいる状況があったことです。この方は都立病院が受け止めることになりましたが、すぐには入院先が決まらないことに、いまの深刻さが表れていると思いました。
他の障害をもっている方は、感染したということで「救急車で搬送してもらってください」といわれて、ある病院に搬送されたそうです。ところが、「この程度の症状だったらうちには入れません」と断られたケースもあります。医療機関がひっ迫していることがわかります。
そして、「発熱した。心配だ。かかりつけの先生に電話して『検査を受けたい』と話をしたけれど、『いまはとにかく自宅にいてください』といわれて、検査を受けていない」という高齢者の方もいらっしゃいます。
ひっ迫する医療機関と保健所
医療機関も保健所も、いっぱいいっぱいの状態です。なんとか命を支えるために、ぎりぎりのところでがんばっています。医療のひっ迫が深刻です。
緊急事態宣言の中身は何か
東京都は都民・事業者に何を要請しているのか
こういうなかで、今回の緊急事態宣言で東京都はみなさんに何を要請しているのか。これを改めてお伝えしたいと思います。新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづいて、大きくは、都民一人ひとりに要請していることと、事業者のみなさんに要請していることがあります。
都民のみなさん対しては、不要不急の外出を自粛してほしい、とくに夜８時以降の自粛をお願いしたい、という要請がされています。これについてもいろいろ問い合わせがありました。「不要不急の範囲はどういうものですか」とか、「毎週行っている病院もやめておいた方がいいですか」とか。あくまでも「不要不急」ですので、必要な通院や通勤・通学、健康を維持するための散歩や運動が妨げられるわけではありません。これは、東京都のホームページなどでも示されています。
事業者のみなさん、特に飲食店のみなさんには夜８時以降の営業を自粛してもらいたい、アルコールの提供は午後７時までにしてほしい、という内容です。そこに協力金を出す、ということになっています。協力金は、いちばん多くても１８６万円。「これではとてもやっていけない」という声が私にも届いています。飲食店というのは、食材などを納入する業者がいるなど、さまざまな関係性のなかで成り立っています。ところが、食材を納入するような業者への支援はまったくありません。これまで夜８時以降も営業していた飲食店だけに限られています。飲食店以外の事業者に対しても、なるべく営業時間は夜８時までにしてほしい、と要請していますが、協力金などは考えられていません。
都知事が訴える中心は自己責任
それで感染拡大を防止できるのか
緊急事態宣言のこうした中身で本当に感染拡大が防止できるのか。そのことが問われていると思います。
小池知事の記者会見を見ていると、みなさん注意してください、事業者のみなさんも協力してください、協力していただけないお店は店名を公表する場合もあります、繁華街の見回りを強化します、などといっていました。知事の発信は、自己責任を求めることが中心になっています。自己責任を押し付けるだけではコロナの感染を止められないことは、ここまで感染が拡大してきたことで明らかになっています。ここに大きな問題がります。
この自己責任の論理がずっと続けられてきたために、感染した人が悪い、というような風潮がまだまだあることも問題です。コロナは、どんなに気をつけていても感染する場合があります。そのことを前提に対策をとるべきです。
「２つのカギ」―検査の拡充、自粛と補償の一体化
ＰＣＲ検査を抜本的に拡充して感染者を保護する
では、いま何をするのか。何に力を入れなければいけないのか。そこでやっぱり重要なのは、「２つのカギ」を実行することです。
１つは、感染拡大を防止するためにＰＣＲ検査を抜本的に拡充することです。無症状の方が多い。気づかないうちに感染してしまうことがあるわけですから、まずは徹底して検査を広げていく。いつもで、だれもが検査を受けられるようにする。感染していることがわかったら治療を受ける。これが当たり前なんだということを定着させていく必要があります。感染した人が悪いのではなくて、検査によってきちんと保護されることを徹底していくことが必要です。
世田谷区では、社会的検査を広げて感染拡大防止に努めています。墨田区でも、１人でも陽性の方が出たら濃厚接触者に限らず積極的に検査し、クラスターを発生させない取り組みをしています。こうしたことを東京全体に広げることができれば、感染を食い止めることができます。
都民のみなさんの大きな声と運動で、都として障害者と高齢者の入所施設、あるいは区市町村と連携して通所施設などについても、ＰＣＲ検査ができることになりました。これを徹底しておこなって、定期的な検査に結びつけていく。科学的な裏付けのある対策をいまこそ実行するときです。
「２つのカギ」―検査の拡充、自粛と補償の一体化
営業時間の短縮などを要請するならしっかり補償する
もう１つのカギは、自粛と補償を一体にすることです。事業者のみなさん、飲食店のみなさんに協力をお願いしながらも、わずかな協力金しか出さず、もともと夜８時以降の営業をしていないお店は協力金の対象にはならないなどの線引きを持ち込む。これでは、コロナが去った後に地域のお店が消えている、という事態になりかねません。補償をしっかりやっていくことが、本当に重要になっています。
都議会をただちに開いて議論する
都民ファ、自民、公明などが反対しているが
この「コロナ対策２つのカギ」をやるために、都議会を直ちに開くことが必要だと思います。日本共産党東京都議会議員団、都議会立憲民主党、東京みらい、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会の都議会５会派は、知事に対して臨時議会を招集するよう申し入れました。しかし小池知事は、臨時議会を開かずに、昨年春に続く２回目の専決処分で補正予算を決めてしまいました。埼玉県・神奈川県では、きちんと臨時議会を開いています。
私は、議会を直ちに開くことを引き続き追求していきます。残念ながら都民ファースト、自民党、公明党のみなさんが議会を開こうという立場に立っていません。ここをどうしても変えなければいけない、と思っています。
自己責任を押し付ける政治では命は守れない
都立・公社病院の独法化計画は撤回させたい
最後に訴えたいのは、コロナ禍のなかで見えてきたのは、自己責任を押し付ける政治では命は守れない、ということです。
ところが東京都では、コロナ対策の先頭に立っている都立病院・公社病院を、都の直接の支援から手を放して、独立行政法人にする計画を強行しようとしています。次の都議会にそのための条例案が出てくるのではないか、と心配しています。
先日、小池知事は記者会見で、コロナ対策の病床を都立・公社病院だけで１１００床から１７００床に増やすといいました。そういう指示を私が出しました、と語りました。つまり、東京都が責任をもっているからこそ、知事が指示を出すことができます。感染症が広がっている危機的な状況の下で、東京都がもっている病院だからこそ都として病床を増やす判断ができる。にもかかわらず小池知事は、ここから手を引こうとしています。とんでもないことではないでしょうか。都立・公社病院の独法化計画は撤回させましょう。
多摩北部医療センター
命に係わる医療を拡充したい
清瀬・東久留米の地域には、公社病院の多摩北部医療センター（東村山市青葉町）があります。障害者医療や高齢者医療、都立清瀬小児病院が廃止された後の受け皿として小児科や小児救急もおこなっています。なかなか採算がとれない、でも命にかかわる診療科目を実施しているのが多摩北部医療センターです。
ここがもしも、独立行政法人化されることになれば、感染症対策をはじめこれらの医療が大きく後退する危険があります。
私は改めて、コロナ禍で見えてきた「いのち・くらし・人権」を守ることこそ政治の役割だとみなさんに訴えたい。そのためにも都立・公社病院をしっかり守ってより拡充していくべきです。
みなさんの声をお寄せください
力を合わせてコロナを乗り越えましょう
緊急事態宣言は、１月８日から２月７日までの１カ月間とされています。この科学的根拠はどうなのか。事業者のみなさんへの支援をもっと広げる必要があるのではないか。また、コロナ禍のもと生活が厳しくなっています。生活保護は権利です。必要な人にはどんどん受けてもらうようにしていくことが必要です。みなさんの声をお寄せいただいて、一つひとつを解決しながら、なんとしても力を合わせて危機的な状況を乗り越えたいと思います。
改めて訴えます。みなさん、コロナで大変な思いをされていると思います。心配なことはぜひ、気軽に相談の声をかけてください。力を合わせて困難な状況を乗り越えていきましょう。
かもしだ芳美市議（右）と一緒に
by hara-noriko | 2021-01-11 09:40 | 都政報告 | Comments(0)
