都の来年度予算案 問われる政治の姿勢
2021年 01月 31日
１月３０日、日本共産党の宮本徹衆院議員（比例東京ブロック・東京２０区予定候補）と清瀬市議団のみなさんと一緒に、清瀬市内を宣伝カーで回って訴えました。私のスピーチを紹介します。
コロナでお困りの方
ぜひ、共産党に相談を
コロナの感染が広がるなかで私たち日本共産党は、ときどき街頭におじゃましまして、コロナでお困りのこと、心配なことを遠慮なく共産党にご相談ください、という呼びかけをしています。きょうも、そういう気持ちで訴えています。
いま、たくさんの相談をいただいていますが、健康への不安も大きく広がっています。しっかりと対策をとっていくために、提案していきたいと思っています。
相談先＝０４２（３９１）４１３９ 共産党北多摩北部地区委員会
０４２（４７６）２５４４ ファクス兼用 原のり子事務所
コロナの感染 いぜんとして深刻
自宅療養、待機者は合わせて１万人
東京のコロナ感染状況は、１月２９日は８００人を超える方々が新規に感染している状況になっています。１日の感染者が１０００人を下回ると、ずいぶんよくなっているのかなと思ってしまう。でも、そんなことはありません。感染は深刻な状況で、収束に向かっているとはいえません。
東京都は１日６万８０００件までＰＣＲ検査ができる能力があります。しかし、２９日も１万件ちょっとです。ここは早く改善しなければいけないと思っています。
なにより深刻なのは、自宅絵療養している方と自宅で入院先や療養先を待っていらっしゃる方とを合わせて、東京では１万人ほどいらっしゃいます。
自宅療養していた３０代の女性が自殺
自分を責めて…
先日、都内で自宅療養をしていた３０代の女性が自殺されたことに衝撃を受けました。この方には小さいお子さんもいらして、パートナーもいらっしゃるというなかで自宅療養されていました。私のせいで周りの人に迷惑をかけてしまっている、というメモを残して亡くなっています。本当に胸が痛みました。
コロナは、感染した人が悪いわけではまったくありません。気をつけていても誰もが感染する場合があります。それがコロナの特性だとはっきりしているのに、自分を責めて亡くなられている方もいらっしゃる。
悲劇を食い止めるためにも
検査の拡充が急がれる
コロナは、感染していても無症状の場合も多いですから、自分で気づくことができません。だからこそ、検査が必要です。検査を拡充して誰もが気軽に受けられて、もし陽性だとわかったら保護されて治療にあたれる。そうして重症化を防ぐ。それが当たり前になっていけば、こんな風に傷ついて自分から命を絶たなければならない悲劇を食い止めることができるのではないかと思います。
いままで国も東京都も、感染しないように気をつけてください、感染を広げないでください、という発信ばかりしてきました。だから、自分が気をつけていなかったから感染してしまったのではないか、と自分を責めてしまう状況が生まれているのだと思います。ここを抜本的に切り替えたい。そのための大きな役割を担うのは、やっぱり検査です。みなさんと一緒に運動するなかで、障害者施設や高齢者施設での検査が始まっています。これをもっと広げなければなりません。さらに拡充していくために力を尽くします。
コロナ禍で明らかになった都立・公社病院の役割
それに逆行する予算案を出した小池知事
東京都は、コロナ感染から命を救わなければならない、とコロナ専門病院を都立・公社病院で３つ設置しました。都立広尾病院（渋谷区）、公社荏原病院（大田区）、公社豊島病院（板橋区）です。現場は本当に苦労していますが、この指示に応えて専門病院として動き始めています。
こういうことができるのも、東京都が病院を持っているからです。都が直接指示を出せば、それに応えて動くことができます。ところがみなさん、専門病院化してくださいという指示を小池知事は出しているのに、その知事自身が来年度の予算案で、都立・公社病院から東京都が手を放そうという姿勢を改めて打ち出しました。独立行政法人化するための準備予算を３９億円計上しています。コロナ対策に逆行することを知事が提案している。
私たち共産党都議団は、これをなんとしても食い止めなければならないと思っています。いままで都立病院を半分にしたり、この地域では清瀬小児病院をなくしたりしてきた自民党の都政へ逆戻りしてしまう内容の予算案になっています。公社の多摩北部医療センターも含めて、都立・公社病院から手を放そうとしている都民ファースト、自民党、公明党の政治の在り方をここで変えなければいけないと思います。夏に行われる都議会議員選挙（６月２５日告示・７月４日投票）でも、鋭く問われることになります。
自民党型都政に逆戻りの予算案
お金の使い方を変えましょう
都立・公社病院の独立行政化以外にも、来年度予算案は自民党型都政に戻ることが特徴になっています。お金の使い方が本当に問題です。
東京都には１５兆円もの財政力があります。スウェーデンなどと同じ規模です。お金の使い方をもっと工夫すればみなさんの願いに応えることができるのに、陥没事故で大変な問題になっている外環道や大型道路建設などは推進していく。
オリンピックについて共産党は反対ではありませんが、今度の夏にやることは中止してコロナ対策に集中しましょうと提案しています。オリンピックの予算も追加経費１２００億円を含め４２２４億円の予算が組まれています。コロナでお金がかかりすぎているから都も財政が厳しいんでしょ、と心配してくださる方もいらっしゃるのですが、そんなことはなくて、お金の使い方問題なんです。１５兆円もの力があるんですから、もっと有効に使うことができると思います。共産党は組み替え案を検討しています。
（来年度予算案について 共産党都議の和泉なおみ団幹事長の談話）
コロナ対策に罰則
都議会への提案を食い止めたい
いま、コロナを抑えていくために罰則を設けようという大変な議論が国会でおこなわれています。実は東京都でも、昨年１２月の議会に都民ファーストの会が罰則条例案を出そうとしていました。私たちはこれを食い止めるために引き続きとりくみます。先ほどいいましたコロナの特性を考えるなら、罰則で封じ込めるなどということはできないし、人権を踏みにじるやり方はあってはならない、と思います。国政・都政・市政と連携して、みなさんの命・くらし・人権を守っていく、そういう立場でコロナ危機を乗り越え、希望の持てる社会をつくるために全力を尽くします。
コロナでお困りの方
ぜひ、共産党に相談を
コロナの感染が広がるなかで私たち日本共産党は、ときどき街頭におじゃましまして、コロナでお困りのこと、心配なことを遠慮なく共産党にご相談ください、という呼びかけをしています。きょうも、そういう気持ちで訴えています。
いま、たくさんの相談をいただいていますが、健康への不安も大きく広がっています。しっかりと対策をとっていくために、提案していきたいと思っています。
相談先＝０４２（３９１）４１３９ 共産党北多摩北部地区委員会
０４２（４７６）２５４４ ファクス兼用 原のり子事務所
コロナの感染 いぜんとして深刻
自宅療養、待機者は合わせて１万人
東京のコロナ感染状況は、１月２９日は８００人を超える方々が新規に感染している状況になっています。１日の感染者が１０００人を下回ると、ずいぶんよくなっているのかなと思ってしまう。でも、そんなことはありません。感染は深刻な状況で、収束に向かっているとはいえません。
東京都は１日６万８０００件までＰＣＲ検査ができる能力があります。しかし、２９日も１万件ちょっとです。ここは早く改善しなければいけないと思っています。
なにより深刻なのは、自宅絵療養している方と自宅で入院先や療養先を待っていらっしゃる方とを合わせて、東京では１万人ほどいらっしゃいます。
自宅療養していた３０代の女性が自殺
自分を責めて…
先日、都内で自宅療養をしていた３０代の女性が自殺されたことに衝撃を受けました。この方には小さいお子さんもいらして、パートナーもいらっしゃるというなかで自宅療養されていました。私のせいで周りの人に迷惑をかけてしまっている、というメモを残して亡くなっています。本当に胸が痛みました。
コロナは、感染した人が悪いわけではまったくありません。気をつけていても誰もが感染する場合があります。それがコロナの特性だとはっきりしているのに、自分を責めて亡くなられている方もいらっしゃる。
悲劇を食い止めるためにも
検査の拡充が急がれる
コロナは、感染していても無症状の場合も多いですから、自分で気づくことができません。だからこそ、検査が必要です。検査を拡充して誰もが気軽に受けられて、もし陽性だとわかったら保護されて治療にあたれる。そうして重症化を防ぐ。それが当たり前になっていけば、こんな風に傷ついて自分から命を絶たなければならない悲劇を食い止めることができるのではないかと思います。
いままで国も東京都も、感染しないように気をつけてください、感染を広げないでください、という発信ばかりしてきました。だから、自分が気をつけていなかったから感染してしまったのではないか、と自分を責めてしまう状況が生まれているのだと思います。ここを抜本的に切り替えたい。そのための大きな役割を担うのは、やっぱり検査です。みなさんと一緒に運動するなかで、障害者施設や高齢者施設での検査が始まっています。これをもっと広げなければなりません。さらに拡充していくために力を尽くします。
コロナ禍で明らかになった都立・公社病院の役割
それに逆行する予算案を出した小池知事
東京都は、コロナ感染から命を救わなければならない、とコロナ専門病院を都立・公社病院で３つ設置しました。都立広尾病院（渋谷区）、公社荏原病院（大田区）、公社豊島病院（板橋区）です。現場は本当に苦労していますが、この指示に応えて専門病院として動き始めています。
こういうことができるのも、東京都が病院を持っているからです。都が直接指示を出せば、それに応えて動くことができます。ところがみなさん、専門病院化してくださいという指示を小池知事は出しているのに、その知事自身が来年度の予算案で、都立・公社病院から東京都が手を放そうという姿勢を改めて打ち出しました。独立行政法人化するための準備予算を３９億円計上しています。コロナ対策に逆行することを知事が提案している。
私たち共産党都議団は、これをなんとしても食い止めなければならないと思っています。いままで都立病院を半分にしたり、この地域では清瀬小児病院をなくしたりしてきた自民党の都政へ逆戻りしてしまう内容の予算案になっています。公社の多摩北部医療センターも含めて、都立・公社病院から手を放そうとしている都民ファースト、自民党、公明党の政治の在り方をここで変えなければいけないと思います。夏に行われる都議会議員選挙（６月２５日告示・７月４日投票）でも、鋭く問われることになります。
自民党型都政に逆戻りの予算案
お金の使い方を変えましょう
都立・公社病院の独立行政化以外にも、来年度予算案は自民党型都政に戻ることが特徴になっています。お金の使い方が本当に問題です。
東京都には１５兆円もの財政力があります。スウェーデンなどと同じ規模です。お金の使い方をもっと工夫すればみなさんの願いに応えることができるのに、陥没事故で大変な問題になっている外環道や大型道路建設などは推進していく。
オリンピックについて共産党は反対ではありませんが、今度の夏にやることは中止してコロナ対策に集中しましょうと提案しています。オリンピックの予算も追加経費１２００億円を含め４２２４億円の予算が組まれています。コロナでお金がかかりすぎているから都も財政が厳しいんでしょ、と心配してくださる方もいらっしゃるのですが、そんなことはなくて、お金の使い方問題なんです。１５兆円もの力があるんですから、もっと有効に使うことができると思います。共産党は組み替え案を検討しています。
（来年度予算案について 共産党都議の和泉なおみ団幹事長の談話）
コロナ対策に罰則
都議会への提案を食い止めたい
いま、コロナを抑えていくために罰則を設けようという大変な議論が国会でおこなわれています。実は東京都でも、昨年１２月の議会に都民ファーストの会が罰則条例案を出そうとしていました。私たちはこれを食い止めるために引き続きとりくみます。先ほどいいましたコロナの特性を考えるなら、罰則で封じ込めるなどということはできないし、人権を踏みにじるやり方はあってはならない、と思います。国政・都政・市政と連携して、みなさんの命・くらし・人権を守っていく、そういう立場でコロナ危機を乗り越え、希望の持てる社会をつくるために全力を尽くします。
宮本徹衆院議員、清瀬市議団と一緒に訴えました
（左から）山崎美和市議、原田ひろみ市議、原のり子
宮本徹衆院議員、深沢まさ子市議、香川やすのり市議、佐々木あつ子市議
（左から）山崎美和市議、原田ひろみ市議、原のり子
宮本徹衆院議員、深沢まさ子市議、香川やすのり市議、佐々木あつ子市議
by hara-noriko | 2021-01-31 23:27 | 東京都政 | Comments(0)
