文書質問から(5)障害者グループホームの都加算制度の見直し   

 3年前の2017年7月に都議になってから、私は都議会定例会が開かれるごとに文書質問をしてきました。文書質問は、本会議で質問に立たないときに提出できます。どんな質問をし、都がどのように回答したか。随時紹介しています。第5回は「障害者グループホームの都加算制度の見直しについて」(2018年第2回都議会定例会文書質問)です。

私のコメント

 グループホームを利用している人たちの状況はさまざまで、重度の障害者が週末は実家に帰って安心して過ごせる人もいれば、常時ホームで過ごす人もいます。それなのに、国の制度は、利用者の日々の人数で単価を下げてしまうので、グループホームの運営は困難が強いられてきました。そこをカバーしているのが都加算制度でしたが、都はこれを後退させてしまいました。そもそも、グループホームは、家庭的な雰囲気のなかで、だれもが希望する地域生活を送れるための家です。
 この文書質問でも求めましたが、都は当初の予定よりも都加算制度の見直し時期を遅らせ、利用者や事業者の聞き取りをおこないました。改めて、現在の運営状況はどうか、今の時点に立っての現場の声を聞いていきたいと思っています。

障害者グループホーム
都加算制度を後退させないように


【質問事項】
 障害者グループホームの都加算制度の見直しについて


 東京都は、今年の10月から、都加算制度を見直すとしています。障害者自立支援法により、国がグループホーム・ケアホームを制度化するなかで日割り制度を実施したもとでも、東京都は利用していない日は基本単価を補てんするという都加算制度で、法の欠点をカバーしてきました。これにより、グループホームの収入が安定し、グループホームが増えてきました。地域の中で過ごす、という当たり前のことが実現できるようになりつつありました。ところが、今回の都加算の見直しが行われれば、利用していない日は一日当たりの単価を下げられてしまうため、事業所の運営、そして何より、障害者の暮らしに大きな影響を及ぼすことになります。
 グループホームを利用している方々の状況はさまざまです。重度の障害者が、週末は実家に帰って過ごすことで安定して暮らせるという方もいますし、常時ホームで過ごす方もいます。誰もが地域で安心して暮らしていけるように、都加算制度を後退させないよう、強く求めます。

都加算の見直しでどんな影響が出るのか

【質問1】
 今回の見直しにより、都内のグループホームに、実際にどのぐらいの影響が出るのか調査し、公表してください。答弁を求めます。

【回答1】
 都は、障害者グループホームの事業者が、質の高いサービスを提供できるよう、国の報酬に加え、都独自の補助を実施しています。
 今回の見直しは、障害者の高齢化や障害の重度化等を踏まえ、事業者が職員を手厚く配置し、充実した支援を行えるよう、補助単価を変更するとともに、質の向上のための国加算を取得した場合には、その加算額が事業者の収入に直接反映される仕組みに改めるものです。
 事業所の収入への影響は、利用者の障害の程度、職員体制、国や都の加算の取得によって異なるため、事業者説明会においては、知的障害、身体障害、精神障害の障害種別ごとにモデル的なケースを想定し、現行の収入と見直し後の収入を提示しています。

疑問と不安の声が
10月実施を前提とせず都は十分聞き取れ


【質問2】
 東京都では事業所に対する説明会をおこなっていますが、疑問と不安の声はますます大きくなっています。10月実施を前提にせず、現場および利用者家族の声を十分に聞き取る必要があると考えますが、いかがですか。

【回答2】
 今回の見直しに当たっては、東京都社会福祉協議会の身体障害者福祉部会や知的発達障害部会のほか、東京都精神障害者共同ホーム連絡会などの関係団体へのヒアリングを、平成29年(2017年)8月から12月にかけて、合計13回実施しています。
 また、事業者を対象にした説明会を、平成30年(2018年)1月から8月にかけて合計4回開催しており、その中で、今回の見直しは、国加算額が事業者の収入に直接反映される仕組みに改めるものであることや、その取得要件などを説明するとともに、個別の事業者からの問合せに対しても対応しています。
 さらに、利用者の状況や事業運営の状況等について、事業者から聞き取りを実施しています。
 なお、見直し実施時期については、事業者が職員配置や国加算取得のための準備期間を十分に取れるよう、平成31年1月に変更することとし、平成30年7月に区市町村及び事業者へ周知しています。

【掲載されている議事録】
平成三十年東京都議会会議録第十一号
平成三十年九月十九日(水曜日)

【これまで掲載した文書質問】
文書質問から(1)発達障害教育の推進
文書質問から(2)LGBT当事者の権利保障
文書質問から(3)学校のブロック塀などの安全対策
文書質問から(4)通学路の安全対策

宮本徹衆院議員(左)と一緒に都政・国政報告
右は、村山順次郎・東久留米市議
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訴える宮本徹衆院議員(中央)
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by hara-noriko | 2021-02-08 22:43 | 東京都政 | Comments(0)

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