核兵器禁止条約への参加・批准を
2021年 02月 15日
都議会 総務委員会 東京原水協の請願を審査
核兵器禁止条約への参加・批准を求める内容
(1)日本政府は、条約への参加を表明すること。
(2)国会は、条約を批准するための審議を行うこと。
なんと不採択に!
立憲民主、生活者ネット、共産が賛成
結果は、なんと不採択…。採択すべきとの立場は、立憲、ネット、そして共産党でした。立憲の中村ひろし議員は東京都から声を上げる意義と重要性を、また、ネットの山内れい子議員は被爆者の命がけの努力に触れ採択を、それぞれ主張。都民ファや公明は、核兵器禁止条約が画期的だ、としながらも反対…。核兵器の非人道性をふまえるなら、立場の違いを超え、禁止条約の批准を一緒に推進していくことが大事ではないか。そういう機運が高まることを願って、意見表明を行いました。
日本共産党都議団を代表して、「日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願」について、賛成の意見表明を行います。
人類史上初めて
核兵器を違法とする国際法が生まれた
本請願は、都議会において、日本政府及び国会に対して、条約への参加の表明と条約批准のための審議を要請することを求めているものです。
本年、1月22日に核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。唯一の戦争被爆国として、被爆者の方々を先頭に長年にわたる核兵器廃絶の訴え、運動が世界の国々を突き動かし、禁止条約を実現させました。アントニオ・グテレス国連事務総長は「発効はこれらの人々の長きにわたる活動への賛辞です」と述べました。
唯一の戦争被爆国でありながら条約に背を向ける
国内外から失望と批判の声が
こうした世界の変化の中、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外から失望と批判の声が相次でいます。
日本は、アメリカの核の傘の元から出ようとはしませんが、核兵器禁止条約は、核兵器の製造、実験、使用のみならず、「核による威嚇」も禁止しており、世界に「核兵器は違法なもの」との共通認識が広がっていくなら、核保有や「核抑止力」を正当化する論拠はなくなります。核保有国が参加していないことから実効性がない、という声を聞くことがありますが、それは当たりません。核保有国は、社会的に包囲され、違法な核兵器を製造したり、ましてや使用するなどということはできなくなっていきます。クラスター爆弾や対人地雷を禁止する条約の実効性をみても明らかです。
「核抑止」の立場をとるべきではない
核依存政策の放棄こそ
しかし、先ほどの政府見解の説明にもあったように、日本政府は、核兵器禁止条約は、アメリカの核抑止力の正当性を損なう、として参加しません。核抑止というのは、いざというときには核兵器を使う、ということを前提にした議論です。広島・長崎のような非人道的惨禍を体験した日本がこうした立場をとるべきではありません。北朝鮮に対しても、一方的に放棄を迫るのでなく、われわれも核依存の政策を放棄するからあなたも放棄しなさい、と迫ることこそ最も強い論理ではないでしょうか。
安保条約のもとでも
核兵器禁止条約に参加できる
また、核兵器禁止条約には日米安保条約のもとでも参加できるという点が重要です。安保条約には核兵器について何も書かれていません。核兵器禁止条約の義務である、核兵器の使用や威嚇を援助、奨励、勧誘しない、ということを履行すればよいのです。安保条約についての考えはそれぞれでも核兵器禁止条約では一致できる、という点が重要です。
核保有国に条約への参加を呼びかける
日本が果たすべき役割
唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核保有国にも参加をよびかけていくことこそ、核兵器が違法となった新しい世界において日本が果たすべき役割ではないでしょうか。
都の「東京都民平和アピール」
都議会として請願採択を
東京都は、1995年3月に採択された「東京都民平和アピール」において、「私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います。」とうたい、核兵器廃絶の立場を明確にしています。その都議会として、本請願を採択し、意見書を提出すべきと考えます。また、東京都として、さらに、非核平和都市宣言を行うなど、積極的なとりくみが求められていることも指摘し、意見表明といたします。
by hara-noriko | 2021-02-15 22:48 | 都議会 | Comments(0)