東京都に緊急申し入れ   

都が飲食店34店舗に罰則可能になる要請
共産党都議団、罰則を適用しないよう求める

 3月2日、共産党都議団は、東京都が飲食店等34店舗に、罰則を科すことも可能になる要請をおこなったことについて、罰則を適用しないことを求める申し入れを緊急に行いました。多羅尾光睦副知事に対応していただき、若干の意見交換をしました。私たちの申し入れの趣旨を受け止めてくれるように、話をしました。

私と米倉都議が担当課から聞き取り
30万円の過料、店名の公表も可能


 2月26日、総務委員会の米倉春奈さんと私は、この件について担当課から聞き、本当に驚きました。概要は以下のとおりです。感想も交えて書きます。
 2月26日、東京都は営業時間短縮要請に応じない34の飲食店等に対し、これまでより強い要請を行いました。今後、引き続き要請に応じなければ、「命令」をおこない、それに従わなければ罰則として30万円の過料が処されることになります。店名の公表も可能です。

34店舗を選んだ基準も不明
見せしめのようなやり方は問題

 これまでは飲食店等全体に、営業時間を夜8時まで(アルコールは夜7時まで)に短縮することが要請されていますが、その中から、職員が繁華街を回り、時間短縮の要請に応えていない店から34店舗ピックアップして強い要請を出したのです。では、34店舗を選んだ基準は何かといったらまったく不明です。そもそも、すべての店を見回ることもできないのに、なぜ34店舗なのか? 34店舗とそれ以外の店の間に分断がうまれてしまいます。それにお店によってどんな事情があるのか把握しているのか? そうした事情への配慮があるのか? 疑問だらけです。何か、「見せしめ」のように34店舗に厳しい要請を出すというやり方は問題です。

事業者への補償をしっかり行うことが必要
悩みや要望を聞き取り施策に反映させることこそ


 時間短縮に協力してもらい、感染拡大防止をすすめるうえでも、事業者への補償をしっかり行うことが必要です。そして、都職員の巡回をやるのであれば、協力していない事業者を見つけて罰則を適用するようなことではなく、事業者の悩みや要望を良く聞き取り、施策に反映するべきです。

 この問題は、開会中の議会できちんと議論していきたいと思います。

多羅尾光睦副知事(左)に申し入れる共産党都議団
(左2人目から)和泉なおみ議員、原のり子、
米倉春奈議員、曽根はじめ議員
東京都に緊急申し入れ_b0190576_22551708.jpg






by hara-noriko | 2021-03-02 22:57 | 東京都政 | Comments(0)

<< 文書質問から(9)地域公共交通... 清瀬市の中澤弘行副市長が亡くな... >>