代表質問から(2)ジェンダー平等   

 2021年2月24日、都議会本会議で日本共産党都議団を代表して質問しました。いくつかの項目に絞って、質問と答弁を紹介したいと思います。第2回は、「ジェンダー平等」です。
 代表質問は、一問一答で質疑がおこなわれるわけではありません。先に質問者が質問を行い、そのあとに知事や局長らが答弁するので、質疑の対応がわかりにくいです。そこで、議事録をもとに、一問一答の形式に直して紹介します。

 ジェンダー平等を求めて、さまざまな角度から質問しました。

森喜朗組織委員会前会長の女性蔑視発言は重大
ジェンダー平等推進局をつくることを提案


 原のり子の質問 森喜朗組織委員会前会長の女性蔑視発言は、ジェンダー平等という、日本を含めた世界中で進められている取り組みに反する女性に対する蔑視、差別であり、辞任で終わる問題ではありません。
 にもかかわらず、知事は、施政方針でこの問題に一言も触れませんでした。森前会長の女性蔑視発言をどのように受けとめ、日本のジェンダー平等について、どのように認識しているのですか。
 知事には、SDGsの目標の5番目にも位置づけられているジェンダー平等の具体化を進める責務があります。ところが、知事の附属機関である男女平等参画審議会を、この4年間、一度も開いていません。審議会を開き、実態把握、分析などを行い、具体的施策に生かすべきではありませんか。
 ジェンダー平等を都のあらゆる分野で貫くために、ジェンダー平等推進局をつくることを提案します。いかがですか。

 小池百合子知事の答弁 日本のジェンダー平等に関しての認識であります。
 あらゆる分野で女性が活躍することは、社会全体の生産性を高め、女性だけでなく、男性にも大きな影響を与え、男女が対等な立場で責任を分かち合う男女平等参画社会の形成につながることは当然のことであります。
 全ての都民が、性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりが重要であります。
 都は、女性活躍の推進を重要課題の一つとして位置づけておりまして、今後とも幅広くさまざまな施策に取り組んでまいります。

 野間達也・生活文化局長の答弁 男女平等参画審議会についてでございますが、本審議会は、東京都男女平等参画基本条例第15条に基づき、行動計画その他男女平等参画に関する重要事項を調査審議するため、設置してございます。
 令和三年度(2021年度)は、審議会により、社会経済情勢の変化を踏まえた次期男女平等参画推進総合計画の基本的考え方について議論を行うこととしてございます。

知事は森発言にまったく答えず
自分らしく生きられる社会こそ必要


<感想>
 知事は、森発言についての認識は一切答えず。再質問もしましたが、結局まったく言及しませんでした。あの女性蔑視発言についてどういう認識をもつのかは、ジェンダー平等の基本の問題です。知事の姿勢が問われます。また、ジェンダー平等について狭くとらえているのではないか、と感じました。ジェンダー平等というと、女性活躍、ということが中心の答弁…。男女平等はもちろんのこと、男性はこうあるべき、女性はこうあるべき、という押し付けや、性自認や性的指向による差別をだれも受けることなく、自分らしく生きられる社会にしていく、だれもが尊厳を守られる…そうした観点でのとりくみの推進を求めていきたいと思います。

パートナーシップ制度
人口の3分の1以上に広がった 都も実施を


 原のり子の質問 パートナーシップ制度に踏み出そうとしない小池知事の姿勢も厳しく問われます。
 都の人権尊重条例は、第2条で、多様性を尊重する都市をつくり上げていくため、必要な取り組みを推進することを都の責務とし、第2章は、全体が多様な性の理解の推進を定めています。
 そして、知事は施政方針で、人が輝き、多様性にあふれる都市東京を掲げ、多様性をもっと圧倒的に高めると述べました。
 多様な生き方を認めるというなら、同性カップルは家族ではないとして、さまざまな場面で排除される、存在を認められないという状況を早急になくしていくことが必要です。知事の答弁を求めます。
 知事は、同性パートナーの方たちが自分らしく生きる権利を保障すべきだと考えていますか。全国74自治体、総人口の3分の1以上に広がったパートナーシップ制度を、東京都でも実施すべきです。いかがですか。

知事「引き続き社会情勢の変化を踏まえつつ…」
総務局長「当事者のニーズに即した施策を展開」


 小池知事の答弁 同性カップルについてのお尋ねがございました。
 性自認及び性的指向に関しまして、当事者が抱える問題はさまざまでございます。都民一人一人の理解を得ながら、どのような配慮が可能なのかという観点からの検討や取り組みが重要です。
 都としては、引き続き社会情勢の変化を踏まえつつ、当事者に寄り添う施策を展開してまいります。

 山手斉・総務局長の答弁 同性パートナーシップ制度についてでございますが、この制度は、婚姻関係のあり方そのものにかかわるもので、広く国民の理解を得ていくべき課題と認識してございます。
 都としては、性自認及び性的指向に関する基本計画に基づき、引き続き、各局において個別具体的に必要な取り組みを推進いたしますとともに、実態調査を実施するなどして、当事者のニーズに即した施策を展開してまいります。

パートナーシップ制度実現へ
答弁を今後につなげたい


<感想>
 相変わらず、知事からはパートナーシップ制度について前向きな発言はありません。しかし、知事答弁で、社会情勢の変化を踏まえつつ、当事者に寄り添う施策を展開していく、などの言葉もあり、今後につなげたいです。都民のみなさんの運動も大きく進んでいる中、必ずパートナーシップ制度実現につなげられる都議会に前進したいと強く思っています。

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by hara-noriko | 2021-03-06 21:08 | 東京都政 | Comments(0)

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