共産党都議団が3つの条例提案   

 日本共産党都議団は、今定例会に、3つの議員提出議案を提案しました。

★高齢者の補聴器購入費助成条例案(厚生委員会)

 高齢者の2人に1人は難聴だといわれます。早い段階から補聴器を活用することが効果的だといわれますが、「高すぎて買えない」という声がたくさんあります。現在、都内14の自治体が補聴器補助を実施していますが、多摩地域はゼロ。都内どこに住んでいても、経済的な心配を少しでも軽減して、補聴器を購入できるように、以下の内容で提案しました。
 65歳以上の都民、聴力40デシベル以上で、医師が必要と認める方。障害者総合支援法にもとづく補装具支給制度の対象にならない方。住民税非課税の方。両耳とも対象になる。1台5万円まで。

★住宅基本条例改正案(都市整備委員会)

 誰もが適切な居住を得る権利を明確にし、住宅確保要配慮者はじめ、より広い層に、都営住宅の門戸を広げる。同性パートナーの入居を認める。新規建設を進める。…などを位置づける条例改正です。

★青少年問題協議会条例改正案(総務委員会)

 15日の総務委員会で米倉春奈議員がおこなった趣旨説明は以下の通りです。
 =米倉春奈議員の趣旨説明=

 東京都青少年問題協議会条例の改正案について説明いたします。
 この条例改正は、若者のことは若者と決めるために、都の青少年施策を議論する大事な場である青少年問題協議会に若者の参加枠を設けるための改正です。
 青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法第1条にもとづいて、全国の都道府県および市町村に附属機関として設置されており、青少年に関する総合的施策の重要事項の調査審議など、青少年施策にかかわる中心的な役割を担っています。

 東京都青少年問題協議会においても、「東京都子供・若者計画」改定についての答申、SNSを通じた性被害から青少年を守る方策について答申、「生きづらさを抱える若者の社会的自立に向けた支援について」の意見具申など、重要な役割をはたしてきました。
 しかし、協議会の委員は条例で、都議会議員(6人)、学識経験者(16人以内)、関係行政庁の職員(5人以内)、東京都の職員(8人以内)、となっており、当事者である青少年が入っていません。今回の改正で、協議会委員の構成を定める第2条3項に「青少年 六人」を追加し総定員を35人から41人に増やします。

 青少年の委員が入ることは、何よりも当事者の意見・実態をふまえた調査審議をおこなうために不可欠です。子どもの権利条約でも意見表明権が保障されており、青少年が参加し、その意見を重視することが求められています。

 私たちは、条例改正を検討するにあたって、全国の都道府県の状況も調査しました。
神奈川県青少年問題協議会には、条例の規定はありませんが、18歳以上30歳未満の方を対象にした公募委員の募集をしており、実際に公募委員が協議会に入っています。静岡県や山梨県の青少年問題協議会にも、同様に青少年の委員がいます。しかし、条例に当事者である「青少年」の委員の参加を明記する県はありませんでした。

 今回の改正内容は青少年の委員の参加を保障する、都道府県条例では初めてのものです。青少年が審議会に参加し、その意見を述べ、都政に反映する条例改正として、皆さまのご賛同をお願いし、提案説明と致します。

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 3つの議員提出議案は、3月26日の最終本会議で、全議員による採決がおこなわれます。

都庁周辺も春
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by hara-noriko | 2021-03-19 21:54 | 都議会 | Comments(0)

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