共産党都議団 都知事に緊急申し入れ   

コロナ 第4波から都民の命・暮らし守る
菅首相と小池知事の責任、厳しく問われる


 4月9日、共産党都議団は、小池知事あてに「感染拡大の第4波から都民の命・くらしを守るための緊急申し入れ」を行いました。まん延防止等重点措置について正式に決定される直前のタイミングとなり、すでに、都民の方からも問い合わせが来ている状況でした。武市敬副知事が応対し、「都民の生命を守ることが最優先。コロナに罹る方を少なくしていきたい、その思いは共有している。いただいたご意見を参考にし、引き続きコロナ対策に全力でとりくんでいきたい」と答えました。
 今回の申し入れは、緊急事態宣言の解除から3週間もたたないうちに、知事がまん延防止重点措置の適用を要請という事態になり、改めて必要な対策を打ってこなかった菅首相と小池知事の責任が厳しく問われることを指摘し、今本気で何をやるべきかを申し入れています。

柱は、検査の抜本的な拡充
一歩前進したが


 やはり、柱は検査の抜本的な拡充です。共産党都議団で一貫して提起し、予算組み替え案にも示した医療機関や高齢者・障害者の施設などの職員の定期的検査がこの4月からスタートすることになりました。これは一歩前進です。


「1カ月に1回では十分ではない」と
検査の対象から除外されているところもある


 しかしすでに、「1カ月に1回では十分ではない。もっと頻回にやれるようにしてほしい」(特養施設長)との声が寄せられています。少なくとも1週間に1回以上やるべきです。また、すべての医療機関となっていないこと、高齢者グループホームは対象になっているのに障害者グループホームを除外しているのはおかしいということ、入所施設だけでなく通所施設なども対象にすること、職員だけでなく患者や利用者も対象とすること、などの改善を求めています。

PCR検査の把握と公表、陽性者の保護
医療機関への財政支援


 そして、それに限らず検査全体を広げること、そして行政検査以外のPCR検査の把握と公表、陽性者の保護についても述べています。
 医療機関への財政支援、宿泊療養施設の引き続きの確保、都立・公社病院の独法化を中止してコロナ対応に集中できるようにすることを求めています。

今夏のオリンピックは中止し
コロナ対策に全力を尽くすべき

 あわせて、重要になっているのがオリンピックです。今夏のオリンピックは中止しコロナ対策に全力集中することを強く求めています。

飲食店への協力金の改善
都民の暮らしに対する支援

 飲食店への協力金の改善(事業規模に応じて・日割りも認めてなど)、事業者への支援、都民の暮らしに対する支援、連休対応などについても具体的に求めました。


まん延防止重点措置について私も発言
23区と6市が対象 なぜ6市なのか


 私は、とくに最後の項目、まん延防止重点措置について話しました。
 今回の重点措置は23区と6市が対象になっていて、東京全体ではありません。そのため、すでに混乱が生じています。まだ申し入れ時点では正式にスタートしていないけれど、すでに問い合わせも来ていることに触れ、十分でていねいな周知を求めました。なぜ6市なのか、重点措置対象外の地域がどうなるのか説明が必要です。

1月の協力金がまだ出ていない
事業者全体が深刻 十分な補償こそ


 これまで4月1日から21日までのリバウンド防止期間では、飲食店は夜9時までの営業で協力金は1日4万円です。重点措置対象外の地域について、少なくともこれは後退させないことが必要、と求めました。
 今も、これまでの1月の協力金がまだ出ていない、とたくさんの声が寄せられています。また、まん延防止期間にあわせて、対象外の区域の時間短縮期間も延びるとすればきちんと対策がとられなければなりません。
 あわせて、飲食店にかかわらず事業者全体の状況が深刻です。十分な補償を引き続き求めていきます。

詳細は東京都のホームページに

 協力金などの変更については、東京都のホームページをご覧ください。
 (第1910報)「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」について

武市敬副知事(左から3人目)に申し入れ書を手渡す共産党都議団
(左から)原のり子、藤田りょうこ都議、武市副知事、
大山とも子都議、斉藤まりこ都議
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by hara-noriko | 2021-04-11 19:36 | 東京都政 | Comments(0)

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