新型コロナ対策で都に緊急の申し入れ   

 4月27日、共産党都議団は、都知事あてに、緊急事態宣言発令を受けて、新型コロナ対策について緊急の申し入れを行いました。

夏のオリンピックは中止し
コロナ対策に集中するよう求める


 緊急事態宣言発令にともない、都民に厳しい要請をしているにもかかわらず、知事が、五輪大会についての影響を聞かれると、「日本の感染者数はまだまだ低い」などと発言するなど、こういう姿勢では都民の協力を得ることは困難だと指摘。この夏の五輪大会は中止を決断し、コロナ対策に集中することを強く求めました。

徹底した補償、日割支給の実施を
都立病院・公社病院の独法化中止を要求


 今回、飲食店に対する協力金、大規模施設に対する協力金、中小企業等に対する協力金があり、幅広い施設に休業要請や無観客開催など、内容も複雑でわかりにくく、都民から疑問の声も寄せられています。徹底した補償、日割り支給の実施などを求めました。
 また検査の拡充、都立・公社病院の独法化中止も求めました。

臨時議会をただちに開くべき
6会派31人の都議が開催を求めている

 そして、こうしたことを議会で議論する必要があり、臨時議会をただちに開くべきだと強く求めました。緊急事態宣言を発出しないといけない事態になっているのに、都議会は開かないまますませるとは本当に問題です。都議のうち、6会派31人が臨時議会開催を求めており、ただちに開くべきです。

まん延防止重点措置の途中で緊急事態宣言発令
さまざまな問題をきちんと議論する必要がある


 まん延防止重点措置の途中で緊急事態宣言発令となり、協力金も変更が生じ、職員などによる飲食店等についての巡回も変更されています。新たに、休業要請をしている施設等についての巡回を委託で実施するとして、1000万円の補正予算が付けられましたが、果たしてどのように行うのか、都の職員はどうかかわるのか…。酒類、カラオケを提供する飲食店・遊興施設に対する休業要請のチェックをするといいますが、罰則を科すこともできる位置付けにしています。私は、「こういうことについても、都議会できちんと議論できるようにすべきです」と求めました。次の議会は6月。それでは遅すぎます。知事ならびに、都民ファースト・自民・公明の姿勢が問われています。

 応対した多羅尾光睦副知事は、「趣旨は承りました。東京都としても新型コロナ対策に引き続き全力をあげてまいりたい」と答えました。

多羅尾光睦副知事(左)に申し入れ書を手渡す共産党都議団
(左2人目から)和泉なおみ、白石たみお、尾崎あや子
藤田りょうこ、原のり子の各都議
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by hara-noriko | 2021-04-29 02:32 | 東京都政 | Comments(0)

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