私の都政報告（３）自己責任押し付けの政治を変える

　清瀬市と東久留米市でおこなったオンライン都政報告会で私が報告した内容を連載で掲載しています。３回目は、「自己責任の政治を変える」です。

検査・補償・減収補てん・五輪中止
危機を乗り越える４つのカギ

　いま、なんといっても大事なのは、コロナ危機を乗り越えるためにどうするか、ということです。カギは、ＰＣＲ検査、中小業者への補償、医療機関への減収補てん、オリンピックの中止の４つだということで、取り組みをしてきています。

「気をつけてください」を繰り返す知事
精神論や自己責任の押し付けはダメ

　はっきりしたのは、科学的な裏付けを無視した精神論や自己責任の押し付けではコロナを乗り越えられない、ということです。菅政権は本当に無為無策で、記者から質問されている様子を見ても、意味が分からないまま答えているのかなと思うような状況です。小池知事も同様です。毎日のようにテレビに出ていますけれども、「みなさん気をつけてください」「人流抑制です」ということがほぼ中心になっています。みんな気をつけているけれども、コロナがこんなに深刻ななか何をやるのかというメッセージが本当に弱いです。
　私たちは知事に、科学的な裏付けをもった提案をしていくべきだ、と求めてきました。「やってる感」の演出はやめるべきです。

代表質問で知事の姿勢を問う
知事は答えず

　「みなさん気をつけてください」ということばかりをずっといわれ続けると、感染した自分が悪いんじゃないか、自分が気をつけなかったからだ、と思い込まされてしまう。ここが本当に心配で、そのことを議会で取り上げ続けてきています。代表質問でも知事の姿勢を質しました。
　「感染は自己責任と考える人の割合が、日本は諸外国にくらべ格段に高いことを、知事はどう受け止めていますか」
　「そのことが、検査を受けるさまたげにもなっています。感染した人が職場であたかも悪者のように扱われ、回復したあとも休職するよう求められた事例もあります。都内で、「自分のせいで周りに迷惑をかけた」と３０代の女性が自ら命を絶つという、あってはならないことも起きました。知事、感染は自己責任ではないというメッセージをつよく打ち出すことが必要です」
　小池知事は、この質問にまったく答えませんでした。
感染した人が悪いわけじゃないのに、こういうようなことが生まれてしまっている。こういう状況は絶対に変えないといけない、と思っているんです。「コロナはどんなに気をつけていても感染する場合があるから必要な対策をやりましょう」といっていく必要があると思います。

補償もしないで罰則適用
コロナ対策に逆行する

　もう一つ、小池都政の非常に問題なのは、その延長線上にあるんですけれども、飲食店に対しても罰則を適用するということを全国の都道府県のなかで真っ先にやりました。いま裁判にもなっていますけれども、時間短縮営業の要請に応えなかった飲食店をチェックして、全部はチェックできないので、できる範囲でチェックして、過料を科す。特別措置法の改定で罰則が加わったので、それを適用してしまっています。
　これは、コロナを収束させるためには逆行しているやり方だと思います。罰則を科すことではなくて、こうやったら抑え込めますよ、という対策を示すべきです。とくに、協力してもらわなければいけない事業者のみなさんにはちゃんと補償をすれば、みんな安心して時間短縮営業や休業要請に応えられるわけですよね。その補償もしないでいて、罰則を科すということはやめるべきだ、ということを総務委員会の質問で繰り返しいってきています。
　それで、先ほどいいましたように、コロナ危機を乗り越えるカギは、カギは、ＰＣＲ検査、中小業者への補償、医療機関への減収補てん、オリンピックの中止の４つだということでとりくんでいます。（つづく）

宮本徹衆院議員（右から３人目）と清瀬市議団のみなさんと
（左から）深沢まさ子市議、香川やすのり市議、原のり子
佐々木あつ子市議、宮本徹衆院議員
原田ひろみ市議、山崎美和市議