共産党都議団がコロナ対策で都に申し入れ   

緊急事態宣言の延長を受け
新型コロナ対策の強化求める


 5月12日、日本共産党都議団は、「緊急事態宣言の延長にあたり新型コロナ対策の強化を求める申し入れ」を都知事と教育長あてにおこないました。大山とも子団長から申し入れの趣旨を話したのち、それぞれの議員が担当している項目について説明し、意見交換をおこないました。応対した多羅尾光睦副知事は、「多岐にわたるご要望を受け取りました。期間が長くなってきているなかで一日も早い収束へ、感染対策の強化、また都民のみなさんにご負担をおかけしているなか、対策をすすめていきたい」と述べました。
 以下、申し入れのポイントです。

夏のオリンピック・パラリンピックは中止を
学校観戦はすぐに中止すべき


<東京オリパラ大会の中止>
 一日も早く中止を決定し、コロナ対策に集中することを強く求めました。
同時に、中止決定を待たずに、リスクが高すぎる学校観戦はすぐに中止を決定すべきだと強調しました。

都議会臨時会の開催を求める
5月中に一日も早く


<臨時議会の開催>
 この期に及んで、議会も開かず、知事の専決処分で補正予算を執行していることは大問題です。ただちに開催することを求めました。都議会の定例会は6月からです。つまり、今の緊急事態宣言期間が終わってからなのです。これでは遅すぎる。5月中に一日も早く開催して、どんどん対策をすすめていくための議論をすすめるべきです。
 翌日、共産・立憲・みらい・ネット・自由・維新の31人で改めて臨時会の開催を求める申し入れを行いました。なぜ、知事自ら開催する判断をしないのか。また、なぜ、都ファ・自民・公明は求めないのか…。改めて、会派も一人ひとりの議員も問われています。

週1回のPCR検査
期間の延長と対象施設の拡大を


<検査について>
 高齢者・障害者の入所施設等への週1回の定期的検査が始まったものの、実際には4月は実施されず5月以降になり、これで6月で終わりというのでは十分な効果が期待できません。「もっと期間を延ばしてほしい」(特養ホーム施設長)という声がすでに出されており、期間の延長と対象施設の拡大を求めました。
 また、いつでもだれもが検査を受けられる体制や、変異株の検査をすべての陽性検体に対し行えるようにすることなどを緊急に求めています。

ワクチン 「予約の電話がつながらない」
高齢者から悲鳴が 都の支援強化を要求


<ワクチンについて>
 「電話がつながらない」「かかりつけの病院に電話したが、もういっぱいだといわれた」「予約がナビダイヤルで料金がかかり、ひどい」「もっと相談できるようにしてほしい」…など、高齢者の方々からたくさんの悲鳴があがっています。高齢者のみなさんがこんなに大変な思いをして、予約をとらなければいけない、しかも結果として1回目は予約できなかったという方もたくさんいる…。こういうことにも、国の進め方の問題があらわれています。相談を受けられるしくみづくりや、電話についてはフリーダイヤルにできるように支援を強化するなど、都としてできる対策をとるべきです。
点字の案内も求める
 また視覚障害者に点字の案内が送られていないなどの問題も指摘。そうした配慮がきちんとおこなえるように区市町村を支援することを求めました。

医療機関への経営支援
医療従事者への慰労金の実施


<医療について>
 医療機関への経営支援、医療従事者への慰労金の実施。都立・公社病院の独法化を中止し、職員の増員を強く求めました。

直接・間接に影響を受ける全ての事業者に十分な支援を
罰則ではなく、事業者に寄り添って


<事業者への十分な補償>
 時短営業や休業要請で直接、間接に影響を受けるすべての事業者への支援を行うこと。それ以外の事業者についても、応援金などを支給すること。日割りで協力金を実施できるようにすること。
 私は、飲食店などに対する影響調査について、罰則を科すための見回りではなく、事業者に寄り添い、影響や困難についてよく聞き、事業者支援につなげる立場から行うことを強く求めました。

劇場や演芸場は営業、映画館などは休業
根拠が不明と批判の声が


<文化・芸術への補償・支援>
 休業要請についての科学的根拠を示すこと。とりわけ、劇場や演芸場は制限をしながらも営業できることに対し、映画館、美術館、博物館などは休業要請されていることについては、根拠が不明であると多くの方から指摘、批判の声があがっています。見直しを強く求めました。
都立の施設 使用料の減免を
 また、都立施設について、営業時間短縮や収容率の制限に応じて減免することも求めています。これも、人数を減らして利用するのに、同じ使用料では活動は継続できない、とさまざまな都民から声があがっています。

住まい喪失の危機にある人へ都営住宅提供を
生理用品の配布継続と設置場所の拡大


<生活と雇用への支援>
 コロナ禍のもと、住まい喪失の危機に直面している人に対し、都営住宅の提供をすすめることを求めました。「都営住宅の空き室は29000室あり、具体的に進めるべき」(曽根はじめ議員)です。
 災害備蓄の生理用品の提供を実施したことは重要だが、さらに予算を確保して継続することを求めました。その際、区市町村支援や都立学校での配布、そして女子トイレだけでなく、「誰でもトイレ」にも置くことが重要であることを米倉春奈議員が指摘。「トランスジェンダーの方などへの配慮の重要性」を説明したことはとても重要でした。

福祉施設と従業員などへの支援
慰労金の支給や職員相互派遣への支援強化


<福祉施設・事業者への支援>
 どんなにコロナ感染が広がっていても、テレワークにはできない仕事もたくさんあります。しかし、保育園や児童福祉施設関係者、手話通訳者、要約筆記者の方々には、昨年度の都が実施した慰労金は支給されていません。ただちに支給すること。また、高齢者・障害者福祉の従事者への再度の慰労金支給を行うことを求めました。知事が今回示した補正予算には、慰労金については一切ありませんでした。
 また、高齢者、障害者の入所施設では、東京都社会福祉協議会(東社協)が中心になり、感染者が出た場合の職員の相互派遣の仕組みをつくっています。こうしたとりくみへの支援を強化し、保育園など他の施設についても仕組みづくりを支援していくことを求めました。

多羅尾光睦副知事(右から4人目)に申し入れ書を手渡す共産党都議団
(左から)米倉春奈、斉藤まりこ、原田あきら、
曽根はじめ、あぜ上三和子の各議員
(右から)原のり子、藤田りょうこ、大山とも子の各議員
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by hara-noriko | 2021-05-14 01:50 | 東京都政 | Comments(0)

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