私の都政報告(7)誰一人置き去りにしない   

 清瀬市と東久留米市でおこなったオンライン都政報告会で私が報告した内容を連載で掲載しています。7回目は、「誰一人置き去りにしない」です。

障害者、ひとり親家庭、生活保護
市議団・都議団・国会議員団が連携


 「コロナ危機のなかで誰一人置き去りにしないとりくみを」ということで、障害者・高齢者・ひとり親家庭への支援、生活保護の活用について、簡単に触れます。
 このテーマは、共産党市議団・都議団・国会議員団が連携してとりくんでいます。

コロナに感染した障害者の受け入れ病院を確定してほしい
陳情が趣旨採択され、都立病院・公社病院が中心に

 障害者の方がコロナに感染した場合、障害特性に応じた受け入れの病院を確定してほしい、と地域を中心に声があがり、関係者のみなさんは東京都にも交渉もして働きかけを重ねました。そして、緊急に5000名を超える署名を集め、陳情が提出されました。これについては都議会で全会一致で趣旨採択されました。新しい変化です。いま都立病院・公社病院が障害者受け入れの中心になっています。障害者を受け止めるのは都立・公社病院の役割、という答弁が繰り返しおこなわれるようになりました。こういうときだからこそ、行政的医療を担う都立病院・公社病院の役割がますます重要になっている。このことをみなさんの運動が証明してくれました。非常に重要な意味があると思います。

生活保護 「扶養照会は義務ではない」
新しい前進を受け、権利として活用する


 生活保護の扶養照会については、市議会でも共産党市議団が取り上げ、国会議員団の論戦のなかで、「扶養照会は義務ではない」という大事な答弁がされました。私たち都議団も都議会で繰り返し質問してきています。
 扶養照会というのは、生活保護を受けている人や申請しようとしている人の親族などに「援助できないのか」と問い合わせることです。「親族に知られたくない」「迷惑をかけたくない」という思いから、生活保護の申請自体をあきらめてしまう人たちがたくさんいます。扶養照会は申請を阻む壁でした。
 共産党の小池晃書記局長は1月28日の参院予算委員会でこの問題を取り上げました。田村憲久・厚生労働相は「扶養照会は義務ではない」とはっきり答弁しました。これまでにない新しい前進です。
 生活保護は、よく受給者といういい方がされますが、必要な場合はどんどん活用していくべきもので、それは権利なんだということをもっと広げていきたいです。東京都のホームページにもようやく「生活保護は国民の権利」と明記されました。コロナ禍のもとで、困ったときに遠慮なく制度を活用できるように、引き続きとりくみます。

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後援会の方もマイクを持って…
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by hara-noriko | 2021-05-18 00:10 | 東京都政 | Comments(0)

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