自己責任をおしつける政治を変えたい

都議選告示まで２週間切る
どんなふうに政治を変えていくのか

　都議選の告示まで２週間をきりました。私は、どんなふうに政治を変えていく必要があるのか、を考えています。なによりも、自己責任を押し付ける今の政治のあり方をここで変えたい。コロナ対策についても、科学的な裏づけをもった当たり前の対策、検査を抜本的に拡充し、希望する人にワクチンを行き届かせる、事業者のみなさんにはきちんと規模に応じて補償する、ことが重要です。

コロナ対策
事業者のみなさんをもっと応援する政治に

　「都の協力金が出ていない」という声が届いています。協力しているのに協力金まで出ない。協力金の対象になっていない事業者もたくさんいらっしゃいます。このままいくと、コロナが収束したとしても、事業者のみなさんが事業をたたんでいるという状況になりかねません。私たちの暮らしを考えたときに、事業者のみなさんをもっと応援していかなければなりません。

事業者への支援、ちょっと前進
３０％程度の減収でも給付金が　卸売業者も対象に

　今回、都の補正予算のなかで、ようやく事業者のみなさんへの支援を厚くすることになりました。国が出す月次支援給付金について、いままでは売り上げが５０％以上落ちないともらえませんでしたが、３０％から50％未満でも認めていくことになりました。また、飲食店に対してアルコール類や飲料、食料などを卸している業者に対しても支援することにようやくなりました。
　これもさまざまな都民のみなさん、業者のみなさんが運動し、都に直接働きかけてくださった結果です。しかし、まだまだ一歩の前進で、事業者のみなさんを本当に支えるところにまではなっていません。

罰則で脅す東京都政
早急にやめるべきこと

　支えるどころか、小池知事がやっているのは、時間短縮営業に協力していないお店を見つけ出して罰則を科すことに踏み込んでいます。「どうしてもお店を閉じられない」「バイト代も出せない。これはもう困った」ということでお店を開いたりすると、罰則・過料を科すことが法律でできることになってしまっています。東京都は全国のなかで唯一、これを推進しています。
　これは早急にやめる必要があります。そうしないと企業者のみなさんが倒れてしまう。私自身も都議会総務委員会で質問し、罰則・過料をやめるように求めました。こうした自己責任をおしつける今の都政のあり方を本当にここで変えたいと思っています。

人権、いのちを守る都政に
引き続き力を尽くす

　私、原のり子は都議会総務委員会に所属して、コロナ対策に関しては、コロナに関わる人権問題や、罰則問題などに取り組んできました。引き続き、いのち・くらし・人権を守る都政に切り替えていくために力を尽くします。

毎週土曜日の定例宣伝で都政報告

国政報告をする宮本徹衆院議員
３人並んで
左は北村りゅうた・東久留米市議

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