宇都宮けんじ弁護士が応援に

　６月２７日、宇都宮けんじ弁護士が応援に駆けつけてくださいました。清瀬市と東久留米市の２カ所でマイクを握ってくださいました。ありがとうございます。宇都宮さんの都政分析をぜひお読みください。

【宇都宮けんじ弁護士のスピーチ】

都知事選に立候補して

　昨年の東京都知事選では、日本共産党をはじめとしまして、立憲民主党、社会民主党、新社会党、緑の党などの支援をいただき、また、東京各地で結成されている市民連合のみなさん方からも心強い応援をいただきました。残念ながら結果は次点でしたけど、いま都政が抱えている課題については明らかにできたかなというふうに思っております。
　私は多くの方からご支援いただきましたけど、その私に寄せていただいたご支援を、今回の都議選では日本共産党から立候補されている原のり子さんにぜひお寄せいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

都議会の役割が果たされていない

　私は、都知事選が終わった後も、ずっと都議会を傍聴してきております。いまの都議会、ちょっと非常に残念な状態になっています。なぜかといいますと、都議会議員の４分の３を都民ファースト、それから自民党、公明党が占めております。この都民ファースト、自民党、公明党は、いずれも小池都政を追認するような政党であります。小池都政を本当にチェックする、それが都議会本来の役割ですけど、果たし切れておりません。

都民ファ・自民・公明が多数を握って

　今回のコロナ対策で、小池知事は専決処分を繰り返しております。専決処分というのはどういうことかといいますと、議会に諮らないで都知事の一存で物事を決裁する、そういうやり方なんです。そして、そのために、１兆円を超える予算を使っております。都議会でぜんぜん説明もしてない。そして、議会のチェックも受けていない。こういう都議会になっているのは、都民ファースト、自民党、公明党が４分の３もの議席を占めている、こういう状況であるからです。

議会を変えるために共産党の躍進が必要

　私は、都民の命や暮らしを守る視点から、厳しく小池都政をチェックする、そういう都議会に変える必要があると思っております。そのためにも、今回の都議選、立憲野党の前進が不可欠でありますし、現在都議会の野党第一党は日本共産党なんです。その日本共産党の前進が都議会を変えていくうえで必要だと思っております。そのためにもぜひ、この北多摩４区（清瀬市・東久留米市）からは、ぜひ原のり子さんをもう一度都議会に送り出していただきたい。そういう思いで、今日、応援に駆けつけてまいりました。

私の政策を託せるのは、原のり子さん

　昨年、私が都知事選に立候補したとき、コロナ禍で多くの人々が住まいを失って、仕事を失って、事業継続が困難になっている、これは都民一人ひとりの生存権がかかっている都知事選だということを強調させていただきました。そして私は、緊急政策として、コロナ禍から、都民一人ひとりの命や健康を守る医療体制の充実・強化、そして休業要請や時短要請に対しては徹底した補償を実施する、そして現在多くのコロナ感染者を受け入れている都立病院や公社病院の独立行政法人化に反対する、そして、人の不幸の上に成り立つカジノの誘致はきっぱり中止する、こういう緊急政策を掲げてたたかいました。
　この私が掲げた政策を引き継いでいただける、託せるのは、ここ北多摩４区におきましては、原のり子さん以外にはいないと確信しております。ぜひ、原のり子さんに引き続き都議会でがんばっていただいて、都立病院・公社病院の独法化を中止する、そしてカジノ誘致を中止する、こういうことを実現していただきたいと思っております。

夏の五輪は中止を

　また、日本共産党は、早い段階から都民・国民の命を守るために、今年のオリンピック・パラリンピックは中止すべきだと、こういう見解を発表した唯一の政党であります。私はたいへん先見性のある見解だなあ、と非常に感動しました。そして、共産党の都議団は早い段階で、小池都知事に、今年のオリンピック・パラリンピックの中止の申し入れをしております。私も、「チェンジ・オーグ」サイトというオンライン上でオリンピック・パラリンピック中止の署名を５月５日から開始しております。そしてこの署名というのは、現在今日までに４３万筆を突破しております。「チェンジ・オーグ・ジャパン」史上、過去最多ということで、大変マスコミにも関心を持たれていまして、現在４０社の取材を受けてます。そのうちの約３分の２が海外メディアです。

署名を始めたわけは

　私がこういう署名を始めた理由は、大きくいって２つあります。
　１つは、医療資源が割かれるということです。貴重な医療資源をオリンピックのために割かれますと、助かる命も助けられなくなる。こういう危険性があります。オリンピックのためにいま求められている医療従事者は約７０００人ということです。それから、都内１０カ所、都外２０カ所、合計３０カ所の病院が要請されております。警察庁が発表したところによりますと、今年の１月から５月の２１日までに、１６都道府県でコロナに感染した方が自宅で療養中に亡くなった人は１１９人にのぼるということです。
　いちばん多いのは大阪です。２８人ということです。みなさんもご承知の通り、大阪は一時、医療崩壊状態になりました。入院したくても入院できる病院がない。そういうところで、自宅で療養中の患者さんが亡くなったわけです。
　２番目に多いのは実は東京なんです。東京も２２人亡くなっています。このような自宅療養中に亡くなった人は、適切な医療が受けられたら、助かった可能性があるんです。今後オリンピックのためにますます多くの医療従事者がオリンピックにとられると、助けられなくなる可能性があります。

助けられる命が助けられなくなる危険

　東京は、今月の２１日から緊急事態宣言が解除されまして、まん延防止等重点措置に移行しました。しかしながらそれ以降、ずっと感染者が増え続けています。明らかにリバウンドの状況です。そして、このままいきますと、もう一度緊急事態宣言を発しなきゃいけなくなる。その可能性が大だと思っております。一方でオリンピックが開かれますと、大変な人が集まってきます。選手や大会関係者合わせると１０万人弱、日本のボランティアや警備関係者が３０万人、観客を入れると３００万人の人が移動するということになります。その結果、オリンピックを開くこと自体が感染爆発の大きな契機になります。そしてまた医療ひっ迫を起こす。助けられる命が助けられなくなります。
　今年の６月の１１日から１３日、イギリスのコーンウォールというところでＧ７のサミットが開かれましたけど、ここではサミット後、感染が爆発しているということです。サミットぐらいでそういう状況ですから、オリンピックの集まる人数というのは、サミットの比じゃないわけです。こういう状況で、オリンピックを開催するというのは、医療ひっ迫を招き、本当に助かる命が助けられなくなる危険性があります。

貴重な財源が五輪に割かれてしまう

　私がオリンピックに中止を求めるもう１つの理由は、貴重な財源がオリンピックのために割かれるということです。オリンピックを招致した当時は、このオリンピックはコンパクトなオリンピックにするということで、７３４０億円ぐらいの規模を考えていたようです。ところがいま１兆６４４０億円に膨れ上がっています。２倍以上です。さらに、警備等の関連予算を含めますと、３兆円を超えているということなんですね。今年の、今年度の東京都の予算はオリンピック関係予算が４２２４億円組まれています。これからそのお金が使われるわけです。
　ところで、コロナのために多くの人々が仕事や住まいを失って、生活困窮に陥っています。また休業要請、時短要請で、多くの事業者が経営が困難に陥っています。私は、オリンピックのために使われる財源は、コロナのために生活困窮に陥った人や、休業要請、時短要請を受けて事業継続が困難になった事業者にこそ充てられるべきだと考えております。

お母さんたちの声がたくさん寄せられている

　署名を始めて、さまざまな声が寄せられております。一番多い声っていうのはやっぱり医療従事者の方です。「宇都宮さんありがとう、大変感謝しています。私たちはコロナ患者と向き合って、もう疲弊しきっています。オリンピックの中止を呼びかけていただいてありがとう」。こういう声がたくさん寄せられています。立川市にある立川相互病院の窓ガラスには、こんな張り紙がしてあるようです。「医療は限界　五輪やめて　もうカンベン　オリンピック無理」。これは私は医療従事者の切実な声だと思っております。
　それから、お母さんたちの声がたくさん寄せられています。自分の子どもの修学旅行や運動会が中止になったのに、なぜオリンピックだけ実施するんだと。それから若い人は、一生に一度の成人式が中止になったと。なんでオリンピックだけ開くんだと。オリンピックだけなぜ特別なんだと。こういう、私からすれば当然の声ですね。それがたくさん寄せられています。

政治の決断で中止できる

　オリンピックに関しては、いまの菅政権、小池都政、世論の反対を押し切って、何が何でも強行しようという姿勢を示しております。しかしながら、私はオリンピックは人が決めるもので、この地震や津波のような自然災害ではないですね、豪雨災害。だから人が決断すれば必ず止められると思っています。最終的には政治の決断で止められます。まだ７月の２３日、オリンピック開始まで時間があります。

共産党の躍進が五輪中止の力に

そして、その大きな中止の力になるのが、今回の都議選だと考えております。今回の７月４日の都議選、ここにおいて、オリンピックの中止を掲げる、そういう政党の躍進がオリンピックを中止させる大きな力になると考えております。
　そのなかで、当初からオリンピック中止を呼びかけている、そして命とオリンピックどちらが大切だということで命を守るためにオリンピックを中止をしようと一貫して訴えているのが日本共産党だと考えております。そのためにも、まず北多摩４区、この選挙区から原のり子さんを都議会に送り出していただきたいと思っております。

自己責任社会を変えよう

　コロナ禍っていうのは、私は日本の社会のあり方が問われていると思います。これまでの日本の社会は、私が考えたところによりますと、人々の命や暮らし、環境や人権よりも、目先の経済効率性ばかりを重視した自己責任社会だったんじゃないかと思っております。そして、こういう社会の脆弱性が、一気にあらわになったのが今回のコロナ禍ではないかと思っております。東京都も経済効率性を重視するあまり、７１カ所あった保健所を３１カ所に減らしています。それから、１６あった都立病院は８つに減らして、今度は８つの都立病院と７つの公社病院を独立行政法人化させようとしています。日本全国でも、８５２あった保健所を４６９カ所に減らしているんですね。それから、公立病院の統廃合を進めようとしています。

社会のあり方を問い直すとき

　目先の効率性ばかりを考えて、実際は医療を脆弱にしている。日本の医療は世界一というふうにいわれていましたけど、コロナ禍のなかで、脆弱だったことが明らかになっているんです。それから、やはり経済効率性を重視するあまり、自然破壊を進めて、環境破壊をやってきました。いま気候変動や温暖化問題というのは、日本だけの問題ではなくて、世界的課題、地球的な課題になっております。こういう問題についても、もう一度、これまでの社会のあり方を問い直さなければならないと思っております。

命や暮らし、環境、人権を重視する社会こそ

　私はこれからの社会は、目先の経済効率性よりも、人々の命や暮らし、環境や人権、こういうことを重視する社会に転換しなきゃいけないと考えております。そして、自己責任社会よりも、社会的な連帯を重視する社会、支え合いを重視する社会、そういう社会に転換する必要があると思っております。これは、都政も国政もそうだと考えております。

原のり子さんをもう一度都政へ

　そういう都政を確立するためにも、今回の都議選、立憲野党の前進が不可欠である、とりわけ、都議会の野党第一党の日本共産党の躍進が都政を変えるうえで重要だと思っておりますので、ぜひ原のり子さん、原のり子さんをもう一度都議会に送り出してください。そして、都政を本当に私たち一人ひとりの市民の手に取り戻しましょう。それが７月４日の投票にかかっております。オリンピックの中止もそれにかかっています。がんばりましょう。ぜひ、原のり子さんの支援よろしくお願いします。ありがとうございました。

東久留米駅前で訴える宇都宮けんじ弁護士
清瀬駅前で訴える宇都宮けんじ弁護士

【原のり子事務所（滝山東交差点付近）】
ボランティア募集中
東京都東久留米市前沢３の８の１２
東亜グリーンハイツ１０５
電話　０４２（４７０）０２３４
事務所は小金井街道沿いにあるビルの１階です。
駐輪場もあります。

主なバス路線
東久留米駅西口発　武蔵小金井行きバス　「前沢住宅」下車

清瀬駅南口発　　　武蔵小金井行きバス　「前沢住宅」下車