大切な小さな声に耳を傾けて

社会福祉の専門家が応援に来てくださいました
日本社会事業大学准教授の内田宏明さん

　社会福祉の専門家が応援に来てくださいました。清瀬市にある日本社会事業大学社会福祉学部の内田宏明准教授です。内田先生は、子どもの居場所づくりに取り組み、子どもの権利条例をつくろうとよびかけて、研究と実践をすすめている方です。スピーチを紹介します。

【内田宏明さんのスピーチ】

　今回の東京都議会議員選挙では、ぜひ原のり子さんを都議会に再び送りだしていただきたい、というお願いにまいっております。

　東京都はここ数年間で、福祉の状況が良くなっているといえるでしょうか。いえないんです。なぜか？　都知事さんがどっちを向いて都政をおこなっているか、まさにこの問題にかかっているわけです。
　オリンピックにお金を投入する。そして、オリンピックにかかわる企業が甘い汁を吸うというような都政になっているのではないでしょうか。

　私たちは、市民と野党が手を取り合って、原のり子さんを都議会に送り出すことによって、都政を命と暮らしを大事にするものに取り戻したいんです。そのためには、どうしても、みなさん方のお力が必要です。

　私は、社会福祉を専門にしております。障害をおもちのお子さん、障害をもちながら日々がんばって働いているみなさん。一生懸命働いても、障害のある方々は月３万円の収入も得ることができない。こういう厳しい現実があるんです。

　子ども支援・子育て支援。これはきわめて大切です。子どもが喜んで生まれたいと思えないような地域は、必ず人がいなくなるんです。多摩地域は、子どもがたくさんいる地域です。２３区はどうですか。働く人がたくさんいるかもしれませんが、多摩地区から通っている働くみなさん、そして多摩地区で暮らし高校に通っている子どもたち、みんな生まれたときから多摩地域で暮らしているわけじゃないですか。ここに、都民の税金が投入される額が少なすぎるわけです。

　そのあおりをくって、たとえば児童館、たとえば学童クラブに株式会社がどんどん進出して、公的に守られるべき子どもの福祉が侵害されています。東京都が、いままで守り育ててきた公立の保育園、公立の学童クラブ、公立のさまざまな福祉的な資源を解体ばら売りして、株式会社のもうけの手段にしている。このことが、子育て支援の費用を高騰させているわけです。

　そして、福祉の現場で働くみなさんの人件費が、切り捨てられている。福祉で働けばワーキングプアにならざるをえない現状をだれがつくっているんですか。公立を解体したのは都の選択です。働く者の生活が安定せずに福祉サービスを十分に提供することはできません。

　このような暮らし、命、福祉、子育て支援、そして引きこもっている若者たち、この大切な小さな声を拾って、耳を傾けて、ていねいに、正確に都議会につなげていけるのは、この選挙区では、原のり子さんだけです。このことを強く訴えて応援演説を終わります。

「命と暮らしを大事にする都政に」と訴える内田宏明さん（右）

【原のり子事務所（滝山東交差点付近）】
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