都議選後 共産党都議団が動く

共産党都議団が知事に緊急申し入れ
夏の五輪中止、学校連携観戦の中止

　７月７日、新・共産党都議団１９人で、「東京五輪の開催中止および学校連携観戦の中止を求める申し入れ」を知事あてにおこないました。
　求めている内容は、タイトルどおり２つ。このなかで、ボランティアのワクチン接種だけでなく、五輪に動員される都職員のワクチン接種が間に合わないことを指摘しました。

学校連携観戦
中止決定は都内３７自治体を超える

　また、学校連携観戦の問題点も具体的に指摘。子どもたち（９０万人）は有観客上限１万人の枠外です。しかも矛盾・問題だらけです。だからこそ、今、都内区市町村の中止決定が続々と広がっているのです。共産党都議団の調査でも、本日夕方の時点で、３７自治体を超えています。実に、区市町村の過半数を超えています。

和泉なおみ幹事長の説明し、新人都議が発言
「すぐに知事に伝える」と多羅尾副知事

　和泉なおみ幹事長の説明のあと、４人の新人都議からそれぞれ地域の声を伝えました。多羅尾光睦副知事は、申し入れを承りました、すぐに知事に伝えます、と述べました。同時に、まん延防止重点措置期間後の対応について今後決まっていくこと、現在都の感染状況は厳しいという認識で国と話し合っていること、学校連携観戦について今後の状況をみながら安全安心最優先でさらに調整していく、と述べました。

都としての決断を求めたい
特別支援学校の観戦を止めるのは都の判断

　その後、記者会見も行いました。マスコミからも、学校連携観戦中止自治体の広がりについて質問がありました。さっそく、朝日新聞デジタルでは、共産党の調査として、都内３５自治体が中止、と報道しました。区市町村の動きは非常に重要です。
　同時に、こうしたことをふまえ、都として決断をと強く求めたい。とくに、特別支援学校については、都が判断しなければ、子どもたちは感染が広がるなか、しかも猛暑のなか観戦に行くことになってしまいます。都として中止を、と強く求めます。

都議選で示された民意は、五輪の中止・延期
問われる都民ファの姿勢

　都議選の結果は、夏の五輪推進の自民・公明は過半数に届かず、この夏の五輪中止の共産党、中止・延期の立憲民主党などが議席を伸ばしました。ここに民意があらわれています。さらに、知事は「有観客」の方針をすすめていますが、都ファは「無観客」と公約。選挙戦で私の地域の都ファの方は、五輪についてほとんど口にはしていませんでしたが、それでも公約は出されていたのですから、それをみて投票した方もいるでしょう。都議選の結果は、多くの都民がこのまま五輪をやって大丈夫なのか、と心配していることを明らかにしたのではないでしょうか。
　今日の新規感染者は、９２０人。前週と比べて２０６人も多いです。やはり、この夏の五輪は中止を。早く決断を。引き続き強く求めていきます。

知事あての申入書を多羅尾光睦副知事（中央）に提出する共産党都議団
街頭で夏の五輪中止を訴えています