オリンピックを開催する条件はない
2021年 07月 20日
清瀬市長、東久留米市長を訪問
地域の課題などについて意見を交換
先の都議会議員選挙では2期目の都議会へ送り出していただきました。2期目の任期は7月23日から始まります。この間、清瀬市、東久留米市の市長に表敬訪問をしながら、コロナ対策をはじめ、地域の課題などについて意見交換をさせていただいています。大事な問題で都政がもっと力を出して市町村を応援していく。そういう政治に切り替えていかなければいけない、ということで私も地域の議員として取り組んでおります。
コロナの感染が非常に深刻に
首都圏を中心に拡大傾向
オリンピックがまもなく開会するタイミングで、コロナの感染状況が非常に深刻になっています。最近1週間の新規感染者数を見ると、東京都が前週より7478人増で最多です。これは国内増加数の3分の1強にあたります。首都圏を中心に拡大傾向が鮮明になっています。
国や都の対策はこれまでの延長線上にとどまる
「これでは補償にならない」などの声が
東京都の責任は重い。効果的な対策を一日も早く打っていくことが必要です。しかし、東京都がおこなっている対策は、従来の延長線上にとどまっています。事業者のみなさんへの協力金なども、多くのみなさんから「あまりにも少ない」「これでは補償にならない」という声があるにもかかわらず、それを拡充するということにはなっていません。
営業時間の短縮、アルコール提供の自粛など、飲食店の協力がどの程度おこなわれているのかという見回りにはお金を費やす補正予算になっていますが、事業者のみなさんの悩みに応える、ちゃんと営業を補償していく点では非常に不十分になっています。あまりにも批判が強いので、国も、前倒しで協力金を出していく、といっています。しかし、具体的にはこれからという状況です。
事業者の営業と都民の暮らしを支える支援を
検査の抜本的拡充が必要
コロナの危機を乗り越えていくためには、事業者のみなさんにしっかりと営業の補償をしていく、都民のみなさんの暮らしをしっかり支えていく、そうした支援が欠かせないと思っています。同時に、ワクチン頼みではコロナの危機は乗り越えられません。検査の抜本的な拡充が求められています。そうした点で、東京都の施策は本当に弱い。ここを強化していかなければならないと思っています。
宇都宮けんじ弁護士が中心になった署名45万人超
元駐仏大使らの緊急ネット署名は14万人に
そういうなかで、宇都宮けんじ弁護士が中心になって集められたオリンピック中止を求める署名は45万人を超えました。7月19日には、元駐仏大使の飯村豊さん、東大名誉教授の上野千鶴子さん、ジャーナリストの春名幹男さんが、オリンピックの開催中止を求める緊急ネット署名を東京都と組織委員会に提出しました。この署名は約14万人にのぼります。
選手や関係者の中から感染者
オリンピックを開催する状況ではない
オリンピックの選手や関係者が守るルールも十分に守られていないことも明らかになっています。選手村にいる選手もコロナに感染していました。しかし、大会選手や関係者の中の感染状況を都が把握しているわけではありません。こういうなかで改めて、オリンピックを開催する状況ではない、と多くの方が声を上げています。アスリートのみなさんが一生懸命に準備しているから、いまさら中止はないのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、このタイミングでこれだけ感染が深刻で、選手や関係者の中からも感染者が出ている状況がある中で、ただただオリンピックだけは開いていい、ということは通らないのではないか、と改めて提起したいと思います。
東京が世界の感染の中心になる危険
中止を訴え続けます
ネット署名を集めた元駐仏大使のみなさんたちは、このままオリンピックが開催されると、東京が世界の感染の中心になってしまう、と訴えています。それを避けるためには、中止の決断がいまこそ必要だ、と呼びかけています。私たち共産党も、同じ思いです。
オリンピックは中止してコロナ対策に集中しなければいけない。いまはそういうタイミングなんだ、ということをみなさんに訴え続けていきたいと思います。
by hara-noriko | 2021-07-20 21:29 | 東京都政 | Comments(0)