命と暮らしを守る対策の抜本的強化を求める

2020年度各会計決算特別委員会
日本共産党都議団を代表して意見開陳

　１０月以降、都議会で２０２０年度各会計決算特別委員会が行われてきました。共産党都議団からは、第１分科会が私、第２分科会が尾崎あや子都議とアオヤギ有希子都議、第３分科会がとや英津子都議と清水とし子都議。１１月１９日に全委員で、これまでの質疑をふまえての意見開陳がありました。共産党都議団を代表して、私が行いました。自民・都ファ・公明・共産・立憲、それぞれが１０分程度で意見を述べました。共産党都議団としては、３つの分科会で質疑したことをもとに１０分にまとめるのは至難の業！　それぞれ思いが込められていますから…。すべての項目を入れることはできませんが、みんなでまとめました。ぜひ、お読みいただければ幸いです。
　なお、委員会としての表決は１２月２日。そして、１２月１５日の本会議で最終的に採決が行われます。

【各会計決算特別委員会での意見開陳】

感染症から都民の命を守るための対策が問われた
外環道など不要不急の大型開発偏重を改めよ

　日本共産党都議団の意見開陳を行います。
　２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症から都民の命を守るために、科学的な裏付けのある対策をいかに早く、確実にとっていくのかが問われた年でした。
　ようやく一歩一歩ＰＣＲ検査の拡充が進むようになりましたが、亡くなられた方々のことを思うと、もっとスピードをあげての対策ができていたらと無念でなりません。
　また、２０２０年度は、子どもや若者の自殺が増え、女性の自殺率も上昇しています。高齢者も、学生、中小業者も、あらゆる世代が、コロナ禍のもと、困難を強いられています。
　外環道をはじめ、不要不急の大型開発偏重の財政運営を改め、命を守る、暮らしを守る対策を抜本的に強化することを求めます。
　以上をふまえ、各局事業について意見を述べます。

★病院経営本部

　・都立病院・公社病院の地方独立行政法人化は中止し、直営で充実すること。引き続き低所得者を含めた、多くの都民を受け入れ、行政的医療を維持・充実させること。

★福祉保健局

　・ＰＣＲ検査を、学校や保育施設など、子どもたちのいる施設に対して定期的に検査を実施すること。
　・新型コロナウイルスの感染者を受け入れていない、通常の医療を支える医療機関に対して、都独自の減収補てんを行うこと。
　・子どもの死亡や自殺をなくすことをめざし、予防のためのこどもの死亡検証制度を都として事業化すること。
　・東京都が区市町村に納めさせる国民健康保険納付金の算出方法を検討し、剰余金を少なくすること。保険料・税の大幅な引き下げを進めること。子どもの均等割をなくし、コロナ対策としての傷病手当金支給対象を、自営業者・フリーランスにも広げること。
　・公衆衛生医師の育成も含め、保健所の体制を強化し、多摩地域の保健所を増やすこと。
　・多摩地域に監察医務院を配置すること。

★オリパラ準備局

　・開催が１年延期した東京五輪大会について、あらゆる角度からの検証を行うこと。
　・スポーツ界でのジェンダー平等を進め、スポーツ界でのハラスメントをなくす取り組みを強めること。

★生活文化局

　・アートにエールを！東京プロジェクトを引き続き行い、個人や団体が発表できる「場の提供」への支援を拡充すること。
　・芸術家や芸術団体が公演を行う場合、出演者とスタッフなど関係者が定期的にPCR検査等を受けられる体制と検査キッド購入への財政支援を行うこと。
　・都立美術館・博物館で、２５歳までの観覧を無料にすること。
　・女性の自殺を防止するため、相談体制の拡充・強化をすること。
　・ジェンダーギャップを解消するため、都の取り組みを強めること。
　・配偶者暴力相談支援センターを多摩地域の市町村で設置できるよう支援すること。
　・私立高校生への高校就学支援金は、生活保護世帯でも約４６万円の負担が残る。全額補助すること。私立小中学校の授業料補助制度は、国の制度から除外された、収入が低い家庭にも都が支援を継続すること。

★教育庁

　・スクールカウンセラーのさらなる拡充と、常勤化に向けて国に働きかけること。
　・教職員のパワー・ハラスメントをなくす対策を強めること。
　・医療的ケア児の専用車両に乗車する、特別支援学校の看護師の確保を早急に行うこと。看護師が確保できず乗車できない場合、福祉タクシーの費用を就学奨励費の通学費に加えること。
　・学校体育館のエアコン設置の補助制度を延長すること。

★産業労働局

　・協力金については、速やかな支給とともに、対象事業者の拡大や支給額の引き上げなどの拡充を行うこと。
　・国の持続化給付金や家賃補助制度について、都内事業者の実態に即した、上乗せ横出し支援を行うこと。
　・コロナ対応融資については、中小企業の実情を踏まえて返済の猶予や融資条件の変更などが確実に行われるよう、都として金融機関などへの働きかけを引き続き行うこと。
　・奥多摩や島しょ地域の台風被害から、住民の暮らしと営業を守るため早急に復旧するとともに、事業者支援を強化すること。

★建設局

　・調布の住宅街、外環本線直上での陥没事故については、周辺住民の意見を尊重し、全面的なボーリング調査を行うとともに、補償・地盤補修の範囲を見直すこと。外環工事そのものを中止すること。
　・西武新宿線井荻駅～西武柳沢駅については、住民の立ち退きを最小限に抑え、早期に踏み切り除去が可能な地下化の検討を行うこと。

★港湾局

　・台風被害を受けた島しょの港湾整備は早急に行い、港湾の強度の確保を行うこと。また、調布飛行場の自家用機は、早期に大島空港への移転を進めること。
　・ギャンブル依存症や治安の悪化などを招くカジノ誘致について、来年度以降も調査は中止し、誘致も断念すること。

★環境局

　・東京都が気候危機打開の先頭にたち、大規模事業者の温室効果ガスの排出削減を促進するため、キャップ＆トレードの目標、制度運用の改善をはかること。都内の発電所も制度に組み込むこと。
　・既存の公共施設への太陽光発電の導入に対する補助制度を抜本的に拡充すること。

★住宅政策本部

　・都の住宅政策の中心に都営住宅を据え、新規建設をすすめること。「住宅セーフティネット」制度については、住宅確保要配慮者が入居できるよう、借り主への家賃補助を行うこと。
　・約７万戸の住宅ストックをもつ公社住宅は、建て替え住宅にも、住宅確保要配慮者向けの住宅を整備することを公社に対し徹底・指導すること。

★都市整備局

　・騒音、落下物、墜落事故の危険性など、都民の命と暮らしに甚大な影響を及ぼす羽田新ルートは中止すること。
　・住宅耐震補強の助成制度を抜本的に拡充すること。特に、高齢者・低所得者世帯には補助率・補助額の引き上げを行うこと。
　・オスプレイや米軍ヘリなどの危険な飛行実態や、振動・低周波音による健康被害について、国に調査を求めるとともに、都としても情報収集、実態調査を行うこと。横田基地のオスプレイ配備を撤回すること。

★政策企画局

　・大学との定例懇談会で、大学の要望を聞き学生支援をすすめること。

★総務局

・ＬＧＢＴやそうかもしれないと思っている若者の居場所づくりの継続、定期開催をすすめること。性自認及び性的指向に関する専門相談の充実をはかること。一日も早くパートナーシップ制度を実施すること。
　・相談が増えている性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の拡充、実施か所をふやすこと。
　・ヘイトスピーチ根絶のために、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対する対応の検討をすすめること。
　・同和専門相談は解消し、人権相談のなかで対応すること。
　・学生・若者支援の専管局を設置すること。

★都民安全推進本部

　・再犯防止の推進は、被害者の存在を踏まえて取り組み、犯罪相談の充実をはかること。

★主税局

　・都税の徴収猶予制度を継続すること。生活困窮に陥っている場合には、換価の猶予や滞納処分の執行停止など、一人ひとりの実情に即してきめ細かく対応すること。

★財務局

　・都庁舎のバリアフリー化を各局とも連携してすすめること。

★警視庁

　・交通死亡事故が増えている状況をふまえ、事故後対策がとられていない箇所や、危険か所の対策を急ぐこと。

★消防庁

・救急車及び救急隊員の増強を行うこと。

　以上で日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終わります。

2020年度各会計決算について意見開陳をおこないました