パートナーシップ制度の素案が示されました
2022年 02月 16日
都民の声と運動でパートナーシップ制度創設へ
2月14日は、都議会総務委員会でした。第1回定例会で提出される議案などの説明と請願・陳情審査が行われました。なんといっても、嬉しかったのは、パートナーシップ制度についての素案が示されたことです! 昨年の第3回定例会で、パートナーシップ制度創設を求める請願が趣旨採択されたことをはじめ、セクシュアルマイノリティの方々をはじめとした、都民の声と運動により、ここまできました!
パートナーシップ制度
素案の主な内容は
素案の主な内容は…
*名称…東京都パートナーシップ宣誓制度
*根拠…人権尊重条例を一部改正
*対象…双方またはいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、継続的に協力しあうことを約束した二者
*概要
・制度対象である二人が、知事に対して、パートナー関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出
・知事は、宣誓と届け出がされたことを証明する受理証明書を発行。受理証明書は都民サービス等の利用時に活用
・当事者に子どもがいる場合、子どもに関する困りごとの軽減にもつなげる仕組みとするため、当事者の希望に応じて「当事者の子」として受理証明書に「子の名前」を補記することができる
・手続きは原則オンラインで完結
・婚姻制度とは別のものとして制度を構築
3月31日までパブリックコメントを募集
秋からの制度開始を予定
この素案に対し、現在パブリックコメントが実施されています。みなさんで意見を出し、より良い制度をつくっていきましょう。3月31日までパブコメを実施し、6月の第2回定例会に人権条例の一部改正案を提出し、秋から制度開始の予定、とのことです。
本当によい制度にするために
ひきつづきがんばります
核禁条約の締約国会議オブザーバー参加は継続審査に
総務委員会では、請願・陳情の審査もおこなわれました。
*「笑顔あふれ、人と人との温かい触れ合いを通じて学び、成長する学校に関する請願」のなかの、都立大学の授業料を半額に、という項目について、総務委員会にかかりました。共産党都議団は、採択を主張。福手ゆう子委員が意見表明。他の会派は反対で不採択に。
*「日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を求めることに関する請願」。共産党は採択の立場で、福手委員が意見表明。他の会派から発言はありませんでしたが、反対者はなく、委員会全体で継続審査となりました。共産党も同意しました。引き続き、採択できるようとりくんでいきます。
*「防災備蓄品の配布に関する陳情」は、防災備蓄を全世帯に無料で配布し、定期的に更新してほしいというもの。共産党は私が意見表明。全世帯、というのはなかなか難しいが、とりわけ経済的に困難な世帯でもきちんと備蓄できるように配慮することは、進めていくべき課題。都としても、区市町村と連携しながら、創意工夫して進めることを求めました。実際に都の来年度予算案でも、町会や自治会を支援し、防災グッズを住民に配布できる事業などが示されていることからみても、検討すべきとの立場から、趣旨採択を主張。他の会派は反対で不採択となりました。
by hara-noriko | 2022-02-16 13:08 | 東京都政 | Comments(0)