2021年年第４回定例会 文書質問（１）パートナーシップ制度
2022年 02月 18日
文書質問と都の回答を全文紹介
私は２０２１年第４回定例会で東京都に文書質問を提出しました。都議として２期目がスタートしてから２回目の文書質問です。東京都から回答がきましたので、質問と回答の全文を３回に分けて紹介します。
初回は、パートナーシップ制度について
いよいよ実施の段階に
文書質問の内容は（１）パートナーシップ制度について（２）動物愛護について（３）既存の都営住宅へのエレベーター設置について―の３つです。１回目は、「パートナーシップ制度について」です。
私のコメント
いよいよ、パートナーシップ制度の素案が第１回定例会に出され、今年の秋には制度実施とのスケジュール案も提案されました！ 今回の文書質問は、こうした動きをつくる後押しになればと思い、提出したものです。この回答でも、また、公表された素案でも、子どもの位置づけや、最後まで都民・当事者とともに練り上げるという点などで、さらに議論を深めていく必要があると思っています。共産党都議団は、第１回定例会のあらゆる機会で質問していく予定です。
パートナーシップ制度が全国で広がっています。共産党都議団としても、実施に向けて調査・質問を重ねてきました。今年の第２回定例会で、パートナーシップ制度を求める請願が全会一致で趣旨採択になりました。これを受け、ようやく知事が「検討する」と発言しました。パートナーシップ制度を東京都で実現した場合、日本の人口の約半分はパートナーシップ制度のある自治体で暮らすことになります。誰もが自分らしく生きる、愛する人と幸せになる権利があります。都営住宅などへの入居を認めることをはじめ、当事者のみなさんにとって必要な内容で、一日も早く実現できるように、以下質問します。
（質問１）
一日も早く、東京都としてパートナーシップ制度を実現すべきと考えますが、どのように考えていますか。
（回答１）
同性パートナーシップ制度の検討に当たり実施した都民等調査では、約７割の回答者が、性的マイノリティの方々への必要な施策として、同制度を挙げています。
こうした意見等を踏まえ、都は、当事者の生活上の困りごとの軽減や、多様な性に関する都民の理解促進の観点から、令和４ 年度内の制度導入に向けて検討しています。
（質問２）
セクシュアルマイノリティの方々を広く対象にして、多くの人が利用できるようにしてほしいとの要望に応える制度にすべきと考えますが、見解をうかがいます。
（回答２）
制度対象者については、性的マイノリティの方々を広く認めて欲しいなど、当事者等からの意見を踏まえ、多くの方々が利用できる制度となるよう検討しています。
（質問３）
都営住宅の入居、犯罪被害者等支援事業においての家族や遺族の対象など、都の事務事業や制度について、パートナーシップ制度にふさわしく改善すべきと考えますが、いかがですか。
（回答３）
都が提供する住宅等の都民サービスについては、同性パートナーシップ制度の利用者が活用できるよう検討を行っています。
（質問４）
１０月から実施された都民等調査は、どのような内容で、対象は何人におこない、結果をどう分析しているのですか。この中で、パートナーシップ制度についてはどのような回答になっていますか。また、調査結果はいつ公表されるのですか。
（回答４）
都は、多様な性に関する都民の認識のほか、性的マイノリティ当事者の生活上の困りごとや、行政に求める支援策等を把握するため、約１６万人に調査票を送付し、回答が得られたものについて分析を行っています。この調査では、約７割の回答者が、性的マイノリティの方々への必要な施策として、同性パートナーシップ制度を挙げ、当事者からも制度の導入を期待する声が多く寄せられています。調査結果は取りまとめた上で、今後、公表する予定です。
（質問５）
パートナーシップ制度実施までのスケジュールはどのように考えていますか。
（回答５）
同性パートナーシップ制度については、令和４年度（２０２２年度）内の導入に向けて、令和３年度（２０２１年度）、制度の基本的な考え方を示します。
（質問６）
より良い内容にするために、今後当事者などにどのように聞き取りをしていきますか。
（回答６）
制度の検討に当たって、当事者を含む支援団体や学識経験者へのヒアリングを実施し、現在取りまとめ作業を行っていますが、多くの方々から制度導入に肯定的な意見が示されています。
今後も、当事者や有識者等から頂いた様々な意見を踏まえ、制度構築に向けて取り組んでいきます。
（質問７）
セクシュアルマイノリティのカップルの子どもたちの権利を守ることも大切です。ファミリーシップ制度について、今度どのように検討していく考えですか。
（回答７）
同性パートナーシップ制度の在り方について有識者ヒアリングや事例調査を行っており、ファミリーシップ制度についても、課題等を把握、整理しています。
私は２０２１年第４回定例会で東京都に文書質問を提出しました。都議として２期目がスタートしてから２回目の文書質問です。東京都から回答がきましたので、質問と回答の全文を３回に分けて紹介します。
初回は、パートナーシップ制度について
いよいよ実施の段階に
文書質問の内容は（１）パートナーシップ制度について（２）動物愛護について（３）既存の都営住宅へのエレベーター設置について―の３つです。１回目は、「パートナーシップ制度について」です。
私のコメント
いよいよ、パートナーシップ制度の素案が第１回定例会に出され、今年の秋には制度実施とのスケジュール案も提案されました！ 今回の文書質問は、こうした動きをつくる後押しになればと思い、提出したものです。この回答でも、また、公表された素案でも、子どもの位置づけや、最後まで都民・当事者とともに練り上げるという点などで、さらに議論を深めていく必要があると思っています。共産党都議団は、第１回定例会のあらゆる機会で質問していく予定です。
文書質問
パートナーシップ制度について
パートナーシップ制度について
パートナーシップ制度が全国で広がっています。共産党都議団としても、実施に向けて調査・質問を重ねてきました。今年の第２回定例会で、パートナーシップ制度を求める請願が全会一致で趣旨採択になりました。これを受け、ようやく知事が「検討する」と発言しました。パートナーシップ制度を東京都で実現した場合、日本の人口の約半分はパートナーシップ制度のある自治体で暮らすことになります。誰もが自分らしく生きる、愛する人と幸せになる権利があります。都営住宅などへの入居を認めることをはじめ、当事者のみなさんにとって必要な内容で、一日も早く実現できるように、以下質問します。
（質問１）
一日も早く、東京都としてパートナーシップ制度を実現すべきと考えますが、どのように考えていますか。
（回答１）
同性パートナーシップ制度の検討に当たり実施した都民等調査では、約７割の回答者が、性的マイノリティの方々への必要な施策として、同制度を挙げています。
こうした意見等を踏まえ、都は、当事者の生活上の困りごとの軽減や、多様な性に関する都民の理解促進の観点から、令和４ 年度内の制度導入に向けて検討しています。
（質問２）
セクシュアルマイノリティの方々を広く対象にして、多くの人が利用できるようにしてほしいとの要望に応える制度にすべきと考えますが、見解をうかがいます。
（回答２）
制度対象者については、性的マイノリティの方々を広く認めて欲しいなど、当事者等からの意見を踏まえ、多くの方々が利用できる制度となるよう検討しています。
（質問３）
都営住宅の入居、犯罪被害者等支援事業においての家族や遺族の対象など、都の事務事業や制度について、パートナーシップ制度にふさわしく改善すべきと考えますが、いかがですか。
（回答３）
都が提供する住宅等の都民サービスについては、同性パートナーシップ制度の利用者が活用できるよう検討を行っています。
（質問４）
１０月から実施された都民等調査は、どのような内容で、対象は何人におこない、結果をどう分析しているのですか。この中で、パートナーシップ制度についてはどのような回答になっていますか。また、調査結果はいつ公表されるのですか。
（回答４）
都は、多様な性に関する都民の認識のほか、性的マイノリティ当事者の生活上の困りごとや、行政に求める支援策等を把握するため、約１６万人に調査票を送付し、回答が得られたものについて分析を行っています。この調査では、約７割の回答者が、性的マイノリティの方々への必要な施策として、同性パートナーシップ制度を挙げ、当事者からも制度の導入を期待する声が多く寄せられています。調査結果は取りまとめた上で、今後、公表する予定です。
（質問５）
パートナーシップ制度実施までのスケジュールはどのように考えていますか。
（回答５）
同性パートナーシップ制度については、令和４年度（２０２２年度）内の導入に向けて、令和３年度（２０２１年度）、制度の基本的な考え方を示します。
（質問６）
より良い内容にするために、今後当事者などにどのように聞き取りをしていきますか。
（回答６）
制度の検討に当たって、当事者を含む支援団体や学識経験者へのヒアリングを実施し、現在取りまとめ作業を行っていますが、多くの方々から制度導入に肯定的な意見が示されています。
今後も、当事者や有識者等から頂いた様々な意見を踏まえ、制度構築に向けて取り組んでいきます。
（質問７）
セクシュアルマイノリティのカップルの子どもたちの権利を守ることも大切です。ファミリーシップ制度について、今度どのように検討していく考えですか。
（回答７）
同性パートナーシップ制度の在り方について有識者ヒアリングや事例調査を行っており、ファミリーシップ制度についても、課題等を把握、整理しています。
日本共産党清瀬市議団と一緒に街頭から訴え
（奥左から）佐々木あつ子市議、宮本徹衆院議員
原のり子、原田ひろみ市議、山崎美和市議
（奥左から）佐々木あつ子市議、宮本徹衆院議員
原のり子、原田ひろみ市議、山崎美和市議
by hara-noriko | 2022-02-18 22:46 | 都議会 | Comments(0)
