2021年第4回定例会 文書質問(2)動物愛護   

文書質問と都の回答を全文紹介

 私は2021年第4回定例会で東京都に文書質問を提出しました。都議として2期目がスタートしてから2回目の文書質問です。東京都から回答がきましたので、質問と回答の全文を3回に分けて紹介します。

2回目は、動物愛護について
ボランティアの手も資金も足りない


 文書質問の内容は(1)パートナーシップ制度について(2)動物愛護について(3)既存の都営住宅へのエレベーター設置について―の3つです。2回目は、「動物愛護について」です。

私のコメント

 東久留米市議団の朝の定例宣伝に、毎回立ち寄ってくださる方がいらっしゃいました。地域で動物愛護のとりくみを続けている方です。熱心に教えてくださり、後日、村山順次郎市議と一緒に地域の猫の保護活動をしているボランティア団体にお話をうかがいにいきました。目からウロコでした。地域の猫をゼロにすることを目的にしてしまうと、ネズミが大量に発生してしまうこと。動物愛護の考え方をしっかりすえたとりくみが重要であること…を学びました。「猫可愛がり」ではなく、勉強しながらとりくんでいることに頭が下がりました。市民それぞれが動物好きか嫌いかにかかわらず、安心して暮らしていける地域にするために、本当に大事な活動をやってくださっている。行政がみなさんにお任せでいいのか、と思いました。
 小池知事は「殺処分ゼロ」を掲げ、成果を強調しますが、地域のみなさんの地道な努力にこそ光があてられなければならないとつくづく思います。とくに、東久留米市では、「飼い主のいない猫対策」事業を実施していません。都がもっと支援を強め、どこの区市町村でもボランティア団体への支援や不妊去勢手術等への支援が行われるべきです。少しでも後押しになるよう、以下質問しました。

文書質問
動物愛護について

 地域では、地域猫ボランティアの方々が、飼い主のいない猫の対策を献身的に続けられています。ある公園では、子猫が増え続けると同時に、心無い飼い主が生まれたばかりの子猫をゴミ捨て場に置いていくなどの状態になっていました。そこへ、ボランティアの方々が入り、バザーなどで資金を集めながら猫の不妊・去勢手術を進め、地域猫として管理するなかで改善がはかられてきました。ボランティア団体の方々は、「ほかにも、猫が増えている地域もあり、対策をとっていきたいが、ボランティアの手も資金も足りないなか、困難に直面している」と話しています。
 知事は、「殺処分ゼロ」を1期目の選挙公約で掲げ、2期目の選挙では成果として示されていました。そこでうかがいます。

(質問1)
 現在、猫の殺処分・致死処分についての状況はどのようになっていますか。

(回答1)
 都は、国が殺処分の分類方法として示した考え方と同様に、動物愛護相談センターに引取・収容した動物の致死処分のうち、「苦痛からの解放が必要、著しい攻撃性を有する、又は衰弱や感染症によって成育が極めて困難と判断される動物について、動物福祉等の観点から行うもの」及び「引取・収容後に死亡したもの」を除いたものを殺処分としています。
 猫の殺処分は平成30年度(2018年度)からゼロを継続しており、致死処分数は令和2年度(2020年度)で241頭です。

(質問2)
 改善がすすんできた土台には、地域のボランティアの方々の努力があります。こうした方々を支援し、育成していくことがなければ、殺処分ゼロの実現と継続はできません。東京都として、どのようなとりくみをしていますか。

(回答2)
 区市町村は、地域の飼い主のいない猫対策として、不妊去勢手術の実施、地域住民の理解と協力を得るための会議の開催や普及啓発などに、ボランティアと協力して取り組んでいます。
 都は、こうした区市町村の取組を医療保健政策区市町村包括補助事業で支援しています。

(質問3)
 2019年の第1回定例会で、星見てい子議員(日本共産党)の一般質問で、「苦痛からの解放や著しい攻撃性、衰弱や感染症などにより動物福祉などの観点から致死処分した動物が、1月末時点で、犬が4頭、猫が126頭いる」「このような動物も飼育環境を工夫すれば、飼育や譲渡につなげることができる可能性があり、最大限の取り組みを進めるべき」と指摘しました。どのようなとりくみをおこなっていますか。

(回答3)
 動物愛護相談センターでは、新たな飼い主に動物を健康な状態で譲渡できるよう、動物ごとに健康状態を把握して管理しており、職員のより専門的な能力の向上を図るため、動物の健康管理等に関する研修などを行っています。
 また、獣医系大学の専門家等から技術的支援や助言を受けながら、感染症の防止や症状に応じた治療など、動物福祉の考え方を踏まえた飼養管理を行っています。

(質問4)
 現在、飼い主のいない猫は都内にどのぐらいいると把握していますか。

(回答4)
 都が平成29年度(2017年度)に実施した飼育実態調査では、都内の飼い主のいない猫の個体数を約10万頭と推定しています。

(質問5)
 東京都が実施している、「飼い主のいない猫対策」の内容はどういうものですか。また、都と区市町村の負担割合はどのようになっていますか。

(回答5)
 都は、不妊去勢手術の実施や町内会、自治会との会議の開催など、飼い主のいない猫を増やさないための対策を地域住民等の理解と協力を得て実施する区市町村を、医療保健政策区市町村包括補助事業で支援しています。補助率は、基準額の範囲内で必要経費の2分の1となっています。

(質問6)
 この事業を活用している区市町村数はどのぐらいありますか。

(回答6)
 「飼い主のいない猫対策」に取り組んでいる区市町村数は、令和2年度(2020年度)で45となっています。

(質問7)
 この事業を推進しての効果はどのようにみていますか。

(回答7)
 「飼い主のいない猫対策」に取り組む区市町村数は、事業を開始した平成19年度(2007年度)は17、令和2年度(2020年度)は45となっています。
 都内における拾得者からの子猫の引取数は、平成19年度は4186頭でしたが、令和2年度には156頭に減少しました。

(質問8)
 不妊・去勢手術費用の助成のみが目的とならないこと、ということが補助条件となっているのはどうしてですか。 

(回答8)
 「飼い主のいない猫対策」を効果的に実施するには、地域住民等の理解と協力を得て飼い主のいない猫を増やさないための対策を行うことが有効であることから、普及啓発を含めた地域での取組を条件としています。

(質問9)
 地域猫ボランティアの方々の活動への理解を広げ、動物愛護の考え方の啓発を強化することが重要です。都としてのとりくみをうかがいます。

(回答9)
 都は、区市町村に対し、ボランティアと連携した取組が進むよう、支援事例を紹介するほか、地域住民等に「飼い主のいない猫対策」への理解を広げるためのリーフレットの提供やガイドブックの配布を行い、支援しています。

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たくさんの方から声をかけていただきました
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by hara-noriko | 2022-02-21 21:28 | 都議会 | Comments(0)

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