予算特別委員会質問（３）障害者の余暇支援・居場所支援の充実を

　東京都議会の予算特別委員会で質問に立ちました。３月９日です。３０分ほどの質問でしたが、４つのテーマで都の姿勢を質しました。（１）公立保育園の役割と都の責任（２）よりよいパートナーシップ制度の実現（３）障害のある青年・成人の余暇支援・居場所支援の充実（４）子ども医療費無料化の多摩格差解消―です。順次、お伝えしています。３回目は、「障害のある青年・成人の余暇支援・居場所支援の充実」です。

【私のコメント】

　施政方針演説で、知事は、「放課後等デイサービスについては、国の報酬改定を踏まえ、都独自の財政的支援を講じます。実務経験のある職員の増員や、預かり時間の延長、送迎の実施などを補助要件とすることで、事業者のサービスの質の向上を後押しいたします」と述べました。補助要件として挙げている内容については、問題点もありますが、知事が放デイの大事さを認めて独自支援する、というのは初めてのことです。現場のみなさんの声が動かしています。
　放デイを認めたのであれば、学齢期をすぎた障害のある青年の方たちの居場所の重要性もきちんと理解してほしい。そういう思いで１問聞きました。今の段階で、余暇活動の場の確保が進むように支援する、と都が答弁したことは重要です。引き続き働きかけます。


余暇や居場所は生きていく上で必要なもの
支援の充実を強く求める

　原のり子　障害のある青年・成人の余暇支援についてうかがいます。知事は、施政方針で放課後等デイサービスの支援について詳しく言及しました。障害のある子どもたちの大切な場所である放課後等デイサービスですが、学齢期が終わるとたちまち居場所がなくなってしまいます。福祉作業所や一般就労をしている障害のある青年の人たちが、仕事のあと立ち寄れる、仲間と交流できる、そういう場所はとても大事です。東京都の包括補助を活用して居場所支援をしている自治体は２０１８年に８自治体でしたが、少しずつ増えて、現在は１１自治体だと聞いています。しかし、放デイの数からみれば、もっとスピードアップすることが求められています。改めて、障害をもった青年・成人の余暇支援・居場所支援の必要性をどう認識しているかうかがいます。

　福祉保健局長　障害の有無にかかわらず、スポーツやレクリエーションなどの余暇活動を楽しむことは、コミュニケーション能力の向上など、社会で生きる力を高めるものであり、障害者の余暇活動には障害特性や意思疎通への配慮などが必要であります。都は、余暇活動の場の確保が進むよう、引き続き区市町村の包括補助で支援してまいります。

　原のり子　余暇活動、余暇支援は余分な時間、余暇というのは余分な時間ではなくて、生きていくのに必要な時間、そして場所です。支援の充実を強く求めておきたいと思います。

【予算特別委員会での質問】
（１）都は公立保育園をしっかり支えてほしい
（２）パートナーシップ制度、よりよいものに
（３）障害者の余暇支援・居場所支援の充実を
（４）子ども医療費無料化の多摩格差解消

清瀬市・東久留米市で都政報告
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