総務委員会質問（２）新型コロナウイルス対策について
2022年 03月 29日
２０２２年都議会第１回定例会（予算議会）。総務委員会が３月１４日から１７日までの４日間、開かれました。私は人事委員会、政策企画局、デジタルサービス局、総務局の予算にかかわって質問しました。その内容を順次、お知らせしています。第２回は、３月１６日、新型コロナウイルス対策について総務局に質問した内容です。
【私のコメント】
この質疑は、まん延防止重点措置が延期され、それも間もなく期限がくる、この後どういう対策をとっていくのか、という時期に行いました。効果的な対策をどううっていくのか、真剣に考えなければ、まさに出口が見えない状態が続きます。
対策のカギは、検査の抜本的な拡充だと指摘。また、コロナ差別を解決するカギも科学的な対応と理解だと指摘しました。
この質疑のあと、まん延防止重点措置から、リバウンド警戒期間になりコロナ対策特別委員会で説明がありました。感染者数がまた増加しています。一日も早く質疑を行い、対策強化をすすめていきたいです。
まん延防止重点措置の延長
都民への要請内容に変更はあったのか
原のり子 新型コロナウイルス対策についてうかがいます。
まん延防止重点措置が延期されて３月２１日までとなりました。今回の延期により、６日までの都民への要請内容から変更はあったのでしようか。あるとすれば、その理由はどういうことかうかがいます。
総務局危機管理調整担当部長 現在実施しております重点措置の延長を決定した３月４日の時点では、夜間滞留人口が措置開始前より減少し、新規陽生者数が下降傾向になるなど、措置の効果が現れていたものの、高齢者を中心に入院患者や重症患者が高い水準で推移しており、医療提供体制が依然として厳しい状況にございました。
そのため、新規陽性者数の一層の抑制を図り、医療提供体制への負荷を軽減する必要があったことから、国に対して重点措置の延長を要請したものでございます。
措置の内容につきましては、これまでの取り組みの効果や専門家の意見も踏まえまして、延長前と同様の内容としております。
本来なら対策を強化すべきではなかったか
取り組みを検証しながら進めていくことが必要
原のり子 これまでと同様の内容ということです。期間を延長しなければならないという状況になったのですから、本来であれば、対策をもっと強化する、都民へのメッセージも工夫をもっと強化する、ということが必要だったのではないかと私は感じています。
これまでどおりで本当に収束していくのか、と多くの都民は不安や疑問をもっているのではないでしょうか。これまでの取り組みはどうだったのか、絶えず検証しながら進めていくことが必要だと思います。
都道府県間の移動自粛
どの程度実行され、効果をどう見ているのか
原のり子 そこでうかがいます。要請内容の１つですけれども、都道府県間の移動について自粛をお願いする、と。ただし検査して陰性の場合は除く、というふうになっていますが、これはどの程度実行されていて、効果をどう見ているのかうかがいます。
危機管理調整担当部長 国の基本的対処方針では、重点措置区域においては、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すとするが、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とするとされております。
このことにつきまして、国の事務連絡では、検査の結果が陰生の者は、自粛要請の対象に含まれないという趣旨であり、個人が都道府県間をまたぐ移動を行う際に、事業者が検査結果の陰性を確認するものではないとされております。
不要不急の都道府県間の移動自粛などは、都民個人に呼びかけるものであり、個々にその順守状況を把握するものでないと考えておりまして、都は、ホームページやＳＮＳに加えて、繁華街での呼びかけなどにより広く都民に周知をしておりまして、感染防止対策に寄与しているものと考えております。
飲食店など １テーブルに４人まで
どの程度実行され、効果をどう見ているのか
原のり子 それでは、もう１つうかがいたいと思います。
飲食店等において、１つのテーブルで４人までとする、と。それ以上の人数の場合は、全員が検査で陰生ならば同一テーブルを認める、という要請についてはどの程度実施されていて、効果についてどう見ているかうかがいます。
危機管理調整担当部長 現在の重点措置において、飲食店等に要請している営業時間の短縮や、同一グループの同一テーブルでの入店は４人以内とすることなどにつきましては、ホームページやコロナ対策リーダーなどを通じまして、各店舗に周知をしております。飲食店等の人数制限の実施状況につきましては、時短要請等の順守状況を把握するなどの際に、必要に応じて確認することとしております。
なお、飲食の場における大人数での会食は、感染リスクが高まるとの知見が国の専門家会議でも報告されておりまして、飲食店等に対して人数制限を要することは、感染リスクを低減させる上で重要と認識しております。
要請の実効性を高める方策
コロナ対策本部会議で議論されているのか
原のり子 今、２つの要請内容についての対応をうかがったんですけれども、私は細かくチェックをしてくださいという趣旨で聞いているのではないんです。そういう要請をして、それがどういうふうに効果が現れているのかということを、本部の方でどう捉えているかというところが大事だと思うのでうかがっています。
コロナ対策本部会議では、こうした要請の実効性を高めるための方策については議論をされているのでしようか。
危機管理調整担当部長 新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、コロナ対策の基本方針や感染対策の措置内容に加えまして、具体的な取り組みや都民への周知などについても審議をしております。
措置の実効性を高める取り組みといたしましては、たとえば飲食店等に対しましては、コロナ対策リーダー等を通じ、措置の内容や協力金などの支援策を分かりやすくまとめたチラシなどをメールでお知らせするほか、職員が直接店舗を訪問し、要請の順守について働きかけなどを行ってきております。
また、都民に対しましては、ホームページやＳＮＳを通じて、措置内容等を広く発信するとともに、中央繁華街等において、都の幹部職員が直接、感染防止対策の徹底などを呼びかけております。
都民への要請内容を実行するために大事なもの
いつでも誰もが検査を受けられる体制をつくる
原のり子 今、措置の内容や協力金などの支援策を分かりやすくまとめたチラシなどを、というお話もありました。総務局と関連するところでのお話も具体的にあったんですけれども、いろいろ努力をしていただいていると思っていますが、私が今日、２つあげた要請内容というのは、これを本当に実行するためにいちばん大事なのは、いつでも誰もが検査を受けられる体制をいかにつくっていくかではないか、と思っているんです。
そうすると、ちょっと所管が違いますので、ここで議論をするわけではないんですけれども、８日に東京都医師会の記者会見があって、そこで東京都医師会の尾崎会長が、こういうふうにいっていました。３回目のワクチン接種を急ぐことと、そして人が動くときには検査をするということを徹底していく、このことが大事だと強調されていました。
原のり子 この間、検査については、薬局で無料検査を実施するなどの努力も行われてきていたりということなんですけれども、ただ、実際には多くの人を受け入れるだけの規模ではなくて、諦める方もいらっしゃったり、また有料のキットを買いに行っても品切れで、結局検査を受けられないという状況も、残念ながらまだあります。
こういう話になると、総務局の範囲を超えてしまうんですけれども、ただ、重点措置が延長されている下で、改めてコロナ対策本部会議などでの、本当に局を超えて効果がどう出ているのかという十分な検証を求めておきたいというふうに思うんです。
まん延防止重点措置 解除の基準
都はどう考えているのか
原のり子 それで、延長された期間は３月２１日までで、その後、まん延防止重点措置解除がどうなっていくかということで、皆さん心配をされているわけですけれども、昨日も動きがありましたが、質問したいと思います。
まん延防止重点措置解除の基準について、改めてどのように考えているかうかがいます。
危機管理調整担当部長 オミクロン株の拡大による今回の重点措置につきましては、国が他県の重点措置の適用を終了するに当たり、新規陽性者数の今週先週比が継続して１．０を下回っていること、病床使用率や重症病床使用率がおおむね５０％を下回っていることなどの具体的な指標を示しております。
現在の都の感染状況は、新規陽生者数の対前週比は継続して１．０を下回っておりまして、下降傾向にございます。また、医療提供体制についても、病床使用率及び重症病床使用率が共に５０％を下回るなど、国が示す指標をすべて満たしております。
こうしたことを踏まえまして、３月２１日までとされている重点措置の期間を、さらに延長する状況にはないと考えております。
従来の延長線でない対策強化
都民に明確なメッセージを出してほしい
原のり子 この件については、先ほども議論があったところですので、重複はしないようにしたいと思いますが、こういう状況で重点措置の期間をさらに延長する状況にはないという判断なんですけれども、ただ、モニタリング会議などの様子を聞いていても、専門家の先生方は、現在のコロナの状況については、本当にまだまだ厳しいという見方をされているというふうに思います。
さらに、ちょうど春休みの時期にも当たって、人の流れが通常であれば激しくなる時期でもあります。解除された後に、都民にどういう要請をしていくのか、どういう対策をお願いしていくのか、取っていくのかということが、今、本当に問われていると思うんですね。
ですので、近くこの内容も発表されるということになると思いますけれども、従来の延長線上ではない、本当にここで対策を抜本的に強めるんだという、そういう都民への明確なメッセージが出されるように求めておきたいというふうに思います。
コロナ差別も深刻
都としてどのような取り組みをしているのか
原のり子 その上で、コロナが長引く中で、コロナ差別も深刻だということにちょっと触れざるを得ないなというふうに思っています。
障害者施設でマスクの着用ができない方が散歩などで外に出ていると、「障害者を外出させるな」という近所から苦情がきて、その対応に追われています、という障害者施設の方からのお話もありました。あるいは、マスクをしている方で、検査もしている方ですけれども、アレルギーでくしゃみが出るという状況を見て、「家にいろ」といわれるなど、心ない差別があります。
また、学校などでは、感染した先生、あるいは濃厚接触者になった先生の名前を全校に公表されたなど、人権侵害ではないでしようかという、そういうような声も寄せられたりしているんですね。（コロナが）長引いている中で、さまざまなそうした困難が改めて出ているということを私も実感をしています。
東京都として、こういうコロナ差別をなくすためにどのような取り組みをしているのか、また、今後強化をすることを考えているのか、うかがいたいと思います。
総務局人兼部長 都はこれまでも、都民に向けた啓発として、知事が直接訴える動画の配信や「ＳＴＯＰ！ コロナ差別」を呼びかける啓発チラシの作成など、各種広報媒体を活用し、人権に配慮した冷静な行動を取るよう促してきました。
また、今年度から新たに新型コロナウイルス感染症に係る専門の人権相談窓口を設置し、新型コロナに関連した不当な差別等についての相談に対応しております。引き続き、コロナ差別の解消に向け、効果的な啓発等を展開してまいります。
差別の問題は全庁的に取り組んでいくことが必要
大事なのは科学的な理解と対応
原のり子 この差別の問題は、差別のことだから人権部ということだけではなくて、やっぱり全庁的に取り組んでいくことが必要だと思っています。感染しない、させない、というメッセージがよくいわれますけれども、やっぱり大事なメッセージは、誰もが感染し得るのがコロナなんだ、ということではないかと思うんです。感染した人が何か悪いということではまったくないわけで、そういうことを明確にした啓発が必要だというふうに思います。
差別をいってはいけませんよ、という精神論では解決できないんじゃないかと私は思っていて、大事なのは、科学的な理解と対応が鍵だということだと思います。
ですから、先ほどいったように、検査はやっぱりそういう点でも鍵なんだと思うんですね。マスクはできない方だけれども、検査をきちんとやっていますと、そういうふうにいえる状況をつくっていく、と。動くときには検査が当たり前という、そういう状況をつくっていく。こういうことを、東京都が本気で取り組むように求めたいと思います。
【総務委員会質問】
（１）パートナーシップ制度について
【私のコメント】
この質疑は、まん延防止重点措置が延期され、それも間もなく期限がくる、この後どういう対策をとっていくのか、という時期に行いました。効果的な対策をどううっていくのか、真剣に考えなければ、まさに出口が見えない状態が続きます。
対策のカギは、検査の抜本的な拡充だと指摘。また、コロナ差別を解決するカギも科学的な対応と理解だと指摘しました。
この質疑のあと、まん延防止重点措置から、リバウンド警戒期間になりコロナ対策特別委員会で説明がありました。感染者数がまた増加しています。一日も早く質疑を行い、対策強化をすすめていきたいです。
まん延防止重点措置の延長
都民への要請内容に変更はあったのか
原のり子 新型コロナウイルス対策についてうかがいます。
まん延防止重点措置が延期されて３月２１日までとなりました。今回の延期により、６日までの都民への要請内容から変更はあったのでしようか。あるとすれば、その理由はどういうことかうかがいます。
総務局危機管理調整担当部長 現在実施しております重点措置の延長を決定した３月４日の時点では、夜間滞留人口が措置開始前より減少し、新規陽生者数が下降傾向になるなど、措置の効果が現れていたものの、高齢者を中心に入院患者や重症患者が高い水準で推移しており、医療提供体制が依然として厳しい状況にございました。
そのため、新規陽性者数の一層の抑制を図り、医療提供体制への負荷を軽減する必要があったことから、国に対して重点措置の延長を要請したものでございます。
措置の内容につきましては、これまでの取り組みの効果や専門家の意見も踏まえまして、延長前と同様の内容としております。
本来なら対策を強化すべきではなかったか
取り組みを検証しながら進めていくことが必要
原のり子 これまでと同様の内容ということです。期間を延長しなければならないという状況になったのですから、本来であれば、対策をもっと強化する、都民へのメッセージも工夫をもっと強化する、ということが必要だったのではないかと私は感じています。
これまでどおりで本当に収束していくのか、と多くの都民は不安や疑問をもっているのではないでしょうか。これまでの取り組みはどうだったのか、絶えず検証しながら進めていくことが必要だと思います。
都道府県間の移動自粛
どの程度実行され、効果をどう見ているのか
原のり子 そこでうかがいます。要請内容の１つですけれども、都道府県間の移動について自粛をお願いする、と。ただし検査して陰性の場合は除く、というふうになっていますが、これはどの程度実行されていて、効果をどう見ているのかうかがいます。
危機管理調整担当部長 国の基本的対処方針では、重点措置区域においては、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すとするが、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とするとされております。
このことにつきまして、国の事務連絡では、検査の結果が陰生の者は、自粛要請の対象に含まれないという趣旨であり、個人が都道府県間をまたぐ移動を行う際に、事業者が検査結果の陰性を確認するものではないとされております。
不要不急の都道府県間の移動自粛などは、都民個人に呼びかけるものであり、個々にその順守状況を把握するものでないと考えておりまして、都は、ホームページやＳＮＳに加えて、繁華街での呼びかけなどにより広く都民に周知をしておりまして、感染防止対策に寄与しているものと考えております。
飲食店など １テーブルに４人まで
どの程度実行され、効果をどう見ているのか
原のり子 それでは、もう１つうかがいたいと思います。
飲食店等において、１つのテーブルで４人までとする、と。それ以上の人数の場合は、全員が検査で陰生ならば同一テーブルを認める、という要請についてはどの程度実施されていて、効果についてどう見ているかうかがいます。
危機管理調整担当部長 現在の重点措置において、飲食店等に要請している営業時間の短縮や、同一グループの同一テーブルでの入店は４人以内とすることなどにつきましては、ホームページやコロナ対策リーダーなどを通じまして、各店舗に周知をしております。飲食店等の人数制限の実施状況につきましては、時短要請等の順守状況を把握するなどの際に、必要に応じて確認することとしております。
なお、飲食の場における大人数での会食は、感染リスクが高まるとの知見が国の専門家会議でも報告されておりまして、飲食店等に対して人数制限を要することは、感染リスクを低減させる上で重要と認識しております。
要請の実効性を高める方策
コロナ対策本部会議で議論されているのか
原のり子 今、２つの要請内容についての対応をうかがったんですけれども、私は細かくチェックをしてくださいという趣旨で聞いているのではないんです。そういう要請をして、それがどういうふうに効果が現れているのかということを、本部の方でどう捉えているかというところが大事だと思うのでうかがっています。
コロナ対策本部会議では、こうした要請の実効性を高めるための方策については議論をされているのでしようか。
危機管理調整担当部長 新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、コロナ対策の基本方針や感染対策の措置内容に加えまして、具体的な取り組みや都民への周知などについても審議をしております。
措置の実効性を高める取り組みといたしましては、たとえば飲食店等に対しましては、コロナ対策リーダー等を通じ、措置の内容や協力金などの支援策を分かりやすくまとめたチラシなどをメールでお知らせするほか、職員が直接店舗を訪問し、要請の順守について働きかけなどを行ってきております。
また、都民に対しましては、ホームページやＳＮＳを通じて、措置内容等を広く発信するとともに、中央繁華街等において、都の幹部職員が直接、感染防止対策の徹底などを呼びかけております。
都民への要請内容を実行するために大事なもの
いつでも誰もが検査を受けられる体制をつくる
原のり子 今、措置の内容や協力金などの支援策を分かりやすくまとめたチラシなどを、というお話もありました。総務局と関連するところでのお話も具体的にあったんですけれども、いろいろ努力をしていただいていると思っていますが、私が今日、２つあげた要請内容というのは、これを本当に実行するためにいちばん大事なのは、いつでも誰もが検査を受けられる体制をいかにつくっていくかではないか、と思っているんです。
そうすると、ちょっと所管が違いますので、ここで議論をするわけではないんですけれども、８日に東京都医師会の記者会見があって、そこで東京都医師会の尾崎会長が、こういうふうにいっていました。３回目のワクチン接種を急ぐことと、そして人が動くときには検査をするということを徹底していく、このことが大事だと強調されていました。
薬局での無料検査 規模が小さい
局を超えて十分な検証をしてほしい
原のり子 この間、検査については、薬局で無料検査を実施するなどの努力も行われてきていたりということなんですけれども、ただ、実際には多くの人を受け入れるだけの規模ではなくて、諦める方もいらっしゃったり、また有料のキットを買いに行っても品切れで、結局検査を受けられないという状況も、残念ながらまだあります。
こういう話になると、総務局の範囲を超えてしまうんですけれども、ただ、重点措置が延長されている下で、改めてコロナ対策本部会議などでの、本当に局を超えて効果がどう出ているのかという十分な検証を求めておきたいというふうに思うんです。
まん延防止重点措置 解除の基準
都はどう考えているのか
原のり子 それで、延長された期間は３月２１日までで、その後、まん延防止重点措置解除がどうなっていくかということで、皆さん心配をされているわけですけれども、昨日も動きがありましたが、質問したいと思います。
まん延防止重点措置解除の基準について、改めてどのように考えているかうかがいます。
危機管理調整担当部長 オミクロン株の拡大による今回の重点措置につきましては、国が他県の重点措置の適用を終了するに当たり、新規陽性者数の今週先週比が継続して１．０を下回っていること、病床使用率や重症病床使用率がおおむね５０％を下回っていることなどの具体的な指標を示しております。
現在の都の感染状況は、新規陽生者数の対前週比は継続して１．０を下回っておりまして、下降傾向にございます。また、医療提供体制についても、病床使用率及び重症病床使用率が共に５０％を下回るなど、国が示す指標をすべて満たしております。
こうしたことを踏まえまして、３月２１日までとされている重点措置の期間を、さらに延長する状況にはないと考えております。
従来の延長線でない対策強化
都民に明確なメッセージを出してほしい
原のり子 この件については、先ほども議論があったところですので、重複はしないようにしたいと思いますが、こういう状況で重点措置の期間をさらに延長する状況にはないという判断なんですけれども、ただ、モニタリング会議などの様子を聞いていても、専門家の先生方は、現在のコロナの状況については、本当にまだまだ厳しいという見方をされているというふうに思います。
さらに、ちょうど春休みの時期にも当たって、人の流れが通常であれば激しくなる時期でもあります。解除された後に、都民にどういう要請をしていくのか、どういう対策をお願いしていくのか、取っていくのかということが、今、本当に問われていると思うんですね。
ですので、近くこの内容も発表されるということになると思いますけれども、従来の延長線上ではない、本当にここで対策を抜本的に強めるんだという、そういう都民への明確なメッセージが出されるように求めておきたいというふうに思います。
コロナ差別も深刻
都としてどのような取り組みをしているのか
原のり子 その上で、コロナが長引く中で、コロナ差別も深刻だということにちょっと触れざるを得ないなというふうに思っています。
障害者施設でマスクの着用ができない方が散歩などで外に出ていると、「障害者を外出させるな」という近所から苦情がきて、その対応に追われています、という障害者施設の方からのお話もありました。あるいは、マスクをしている方で、検査もしている方ですけれども、アレルギーでくしゃみが出るという状況を見て、「家にいろ」といわれるなど、心ない差別があります。
また、学校などでは、感染した先生、あるいは濃厚接触者になった先生の名前を全校に公表されたなど、人権侵害ではないでしようかという、そういうような声も寄せられたりしているんですね。（コロナが）長引いている中で、さまざまなそうした困難が改めて出ているということを私も実感をしています。
東京都として、こういうコロナ差別をなくすためにどのような取り組みをしているのか、また、今後強化をすることを考えているのか、うかがいたいと思います。
総務局人兼部長 都はこれまでも、都民に向けた啓発として、知事が直接訴える動画の配信や「ＳＴＯＰ！ コロナ差別」を呼びかける啓発チラシの作成など、各種広報媒体を活用し、人権に配慮した冷静な行動を取るよう促してきました。
また、今年度から新たに新型コロナウイルス感染症に係る専門の人権相談窓口を設置し、新型コロナに関連した不当な差別等についての相談に対応しております。引き続き、コロナ差別の解消に向け、効果的な啓発等を展開してまいります。
差別の問題は全庁的に取り組んでいくことが必要
大事なのは科学的な理解と対応
原のり子 この差別の問題は、差別のことだから人権部ということだけではなくて、やっぱり全庁的に取り組んでいくことが必要だと思っています。感染しない、させない、というメッセージがよくいわれますけれども、やっぱり大事なメッセージは、誰もが感染し得るのがコロナなんだ、ということではないかと思うんです。感染した人が何か悪いということではまったくないわけで、そういうことを明確にした啓発が必要だというふうに思います。
差別をいってはいけませんよ、という精神論では解決できないんじゃないかと私は思っていて、大事なのは、科学的な理解と対応が鍵だということだと思います。
ですから、先ほどいったように、検査はやっぱりそういう点でも鍵なんだと思うんですね。マスクはできない方だけれども、検査をきちんとやっていますと、そういうふうにいえる状況をつくっていく、と。動くときには検査が当たり前という、そういう状況をつくっていく。こういうことを、東京都が本気で取り組むように求めたいと思います。
【総務委員会質問】
（１）パートナーシップ制度について
今年も咲いたカタクリの花（東京都清瀬市中里）
by hara-noriko | 2022-03-29 09:40 | 都議会 | Comments(0)
