いまこそ都民の負担軽減を

都内のクリーニング屋さん
売り上げが３分の１に

　いま、「生活が大変だ」という声がたくさん寄せられています。
　先日、個人でやっているクリーニング屋さんのお話を聞きました。「いつもの売り上げに比べると、いまは３分の１に下がっている」といっていました。そのお店に下げられている洋服、クリーニングをした洋服をみても、非常に少ない。とくにワイシャツやスーツ、背広などがとても少ないといっていました。コロナのなかで、会社がテレワークになった。そういうことも大きく影響していると思います。また、なかなか外出もできない。イベントも中止になった。そういうなかで、おしゃれ着をクリーニング屋さんに出すという機会も非常に減っているんだと思います。

「お店をたたむかどうか…」
地域にとって大切なお店が苦境に

　クリーニング屋さんは、「自分たちは飲食店のように協力金があるわけでもないので、本当に大変な状況です。お店をたたむかどうか、そういう相談をしている」と話していました。私が訪ねたクリーニング屋さんは、地域にここ１カ所しかないというクリーニング屋さんで、地域にとっては大切なお店です。そのお店であっても、このような事態になっています。

共産党が緊急経済対策を提案
消費税減税など負担の軽減を

　いまこそ、緊急の対策を打っていかなければならないことを改めて痛感しました。
　先日、日本共産党としても「コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策」を発表しています。すべての人が、きちんと恩恵を受けられることを考えていくと、一日も早く消費税を減税することが課題ではないでしょうか。各国の状況をみても、日本でいう消費税にあたる、そうした税金を減らしています。負担軽減をしている国が増えています。ところが日本は、消費税を減税するという方向になかなかなりません。私は改めて、消費税の減税を実現していく政治を進めていかなければならないと思います。

＝緊急経済対策の主なポイント＝
　・消費税を直ちに５％に引き下げ、インボイスは中止する。
　・原油価格対策として、燃油価格を引き下げる。
　・小麦の政府売り渡し価格を引き下げる。
　・急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げる。
　・年金減額をストップする。
　・事業復活支援金を持続化給付金なみに拡充し、家賃支援給付金を再支給する。
　・円安を誘導し、輸入物価を引き上げる「異次元の金融緩和」政策からの抜本的転換をはかる。

参院選挙がとても大事に
くらし応援、中小業者応援の政治こそ

　そういう点でも、参議院選挙ではくらしを応援する、中小業者の営業を応援する、そのことがほんとに大事なテーマになってくると思います。ぜひ、みなさんと力を合わせて、緊急経済対策を前に進めていけるように、取り組みを強めていきたいと思います。

国民健康保険税　子どもの均等割はゼロに
共産党都議団が提案

　そういうなかで、ようやく、国民健康保険税については、子どもの均等割について、国も負担軽減をしていかなければならない、未就学児は半額にするということになりました。しかし、まだまだ足りない。もっと拡充することが求められています。
　私たち日本共産党都議団は、今年の第１回定例会で、国民健康保険税の負担を軽減しようということで、子どもや赤ちゃんにまで均等割がかかっていることを解消しよう、子どもの均等割はゼロにしよう、という条例案を提出しました。ところが、ほかの政党・会派は、グリーンな東京以外はこれらに反対をして、通っていません。コロナのなかで本当に厳しい状況だからこそ、それぞれの立場を超えて、都民のみなさんの負担軽減になるものはしっかりと力を合わせる、そういう政治にしていかなければならないと思います。
　私たち日本共産党都議団は、次の６月に行われる都議会定例会でもみなさんの負担を軽減できる、そういう対策をしっかりと求めていきたいと思います。

キンラン