みんなに祝福されるパートナーシップ制度に

　５月２９日に開催した都政報告懇談会での報告を続けます。今回は、１１月に実施される予定のパートナーシップ制度についてです。

パートナーシップ制度とは

　都政では、パートナーシップ制度の実施に向けて大きな動きがあります。
　パートナーシップ制度というのは、ＬＧＢＴＱ（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・クエスチョニング）、セクシュアルマイノリティといわれている方々が、愛する人と一緒にパートナーとして生きていきたい、と考えたときに自治体に届け出を出して証明を受け、都民サービスを受けられるようにする、というものです。

全国的な動きに発展

　ＬＧＢＴＱの問題は、いま新しくおきた問題ではなくて、ずっと昔からありました。当事者の方たちはずっと苦労されてきた歴史があります。差別されたり、自分の性について言うことができなかったり、そういうなかで生きてこられています。
　ようやくいま、全国的にパートナーシップ制度が大きく広がっています。（２１３自治体、人口普及率５２．３％）
　ＬＧＢＴＱの方がどのくらいいらっしゃるのか。左利きの人と同じくらいの人数といわれています。だいたい１１人に１人くらいはＬＧＢＴＱの方ということになります。

東京都は１１月から実施へ

　東京都も１１月１日からパートナーシップ制度を実施する予定になっています。人権尊重条例を一部改正する形でスタートすることになります。
　いま開かれている都議会第２会定例会（６月議会）には、都営住宅への入居条件にパートナーの方たちを対象にする議案も提出されました。大きな一歩だと思います。

オンラインでも窓口でも申請できるようにしたい

　私たち共産党都議団は、みんなに祝福される制度にしようということで取り組んでいます。
　東京都が実施を決断したのはいいのですが、オンラインで手続きすることになっているんですね。その理由は、アウティング（秘密の暴露）を避けるということです。つまり、ＬＧＢＴＱの方が役所に行って申請すると、あの人はＬＧＢＴＱの人だと思われて、そのことで差別されたりすることのないようにということで、配慮する意味でオンラインでといっているんですね。
　私たちも、日本の現状からしたらオンラインは必要なことだと思っています。でも、「役所に行って２人で申請したいんだ」ということも、ちゃんと認められるべきだと思っているんです。オンライン一択にしてしまうと、ＬＧＢＴＱの問題は隠さなければいけない問題なんだというふうに思われてしまうと思うんです。
　パートナーによってはオンラインも選べるし、直接都庁に行って窓口で申請するのもありだよ、ということにしたいと思って取り組んでいます。

子どもたちの権利も守りたい

　子どものこともどうするか。セクシュアルマイノリティのカップルにお子さんがいる場合です。先日、レズビアンのカップルにお話を聞きました。それぞれにお子さんがいて一緒に暮らしています。子どもさんが事故にあって、実の親ではない方のお母さんが病院に連れていきました。そうしたら、実の親が来るまでは手術の承諾ができない、といわれたそうです。「本当に悲しい思いをした」と話していました。
　子どもたちの権利もちゃんと認めようということで、議会の論戦のなかで是正させてきています。

だれもが自分らしい生き方が選択できるように

　そもそも、なぜこの制度が必要なのか。だれもが自分らしい生き方を選択できるようにする、ということです。パートナーシップ制度を利用しなければいけないのではなくて、パートナーと一緒に生きていきたいと思ったときに、その選択ができる条件を整えよう、ということです。

安心できる居場所や相談窓口を増やす

　ＬＧＢＴＱの方たちが安心していられる居場所や相談できる場所を増やしていく取り組みも強めていきたいと思っています。東京都でだんだんと前進してきましたので、引き続き取り組んでいきます。
　清瀬市でも、ＬＧＢＴＱの方がつどえる、まただれでも参加できるカフェをやっていたり、パートナーシップ制度をつくろうという取り組みもあります。こうした取り組みとも連携しながら、よりよい東京都の制度をつくっていきたいと思っています。

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