いま、大切な公立保育園

　５月２９日に開催した都政報告懇談会での報告を続けます。今回は、公立保育園の大切さです。コロナ禍で痛感した「公共を立て直す」テーマの１つです。

３月の予算特別委員会で取り上げました
共産党都議団として独自の調査もして

　公立保育園の大切さについて、３月の予算特別委員会で質問しました。このときは、保育についての区市町村調査を共産党都議団でやりまして、その結果は共産党都議団のホームページに掲載してありますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

だれ一人取り残さないために
児童相談所や子ども家庭地域センターとも連携

　公立保育園の役割は、昔から大事だけれど、いまはさらに大事になっていることをみなさんと共有したいと思っています。
　私立の保育園も、もちろんがんばっています。だれ一人取り残さない、と考えたときに、公立の役割は非常に大きいんですね。児童相談所や子ども家庭支援センターとの連携などの柱になってくるのが公立保育園です。

公立保育園には経験豊富な保育士さんがいる
なくしてしまうのは地域にとって大きな損失

　共産党都議団の調査では、公立保育園の勤続年数は区市町村平均で１９年です。都内の保育士の平均勤続年数は５．４年（都の調査）ですから、公立は圧倒的なわけです。それだけ経験をもっている保育士さんがいるので、その保育園をなくしてしまうのは地域にとって大きな損失なんだ、ということを予算特別委員会の質問で提起しています。

専門性を生かして地域の子育てを支援
それができる公立保育園の役割

　子育て支援も公立保育園は一生懸命にやっていまして、地域活動事業がやられています。清瀬市でも東久留米市でも、もちろんです。
　地域の子育て支援を、単なる子守だと思っている方がたまにいらっしゃるんですが、そんなことではないんです。非常に専門性が求められます。
　国がまとめた保育所保育指針のなかにも、保育所保育での専門性を生かして地域の子育て支援をする、ということが位置づけられています。そういう点でも、公立保育園の役割は大きいと思います。

都が多摩地域で児童相談所の増設を検討
連携できる公立保育園の維持が必要

　とても朗報なのは、東京都が多摩地域の児童相談所を増設する動きになっていることです。小平児童相談所が受け持つ地域は、清瀬・東久留米を含めて９自治体です。１００万人を超える人口を対象にしています。多摩地域全体で児童相談所が足りない、児童相談所を増設しなければいけない、と東京都もようやく動き出しました。
　児童相談所ができるのはとても重要なんですが、どこにつくるかが大事な１つです。さらに、児童相談所と連携できる公立保育園をしっかり維持しておくことがとても大事になっています。

定員を減らす動きが加速
公立保育園を守る取り組みを強めたい

　大事な公立保育園なのに、定員を減らす動きが加速化しています。
　共産党都議団の調査でも、２３自治体が今後公立保育園を廃止するとか、再編統合するとか、人数を減らすとか、そういう回答をしています。こうしたことに対して、取り組みを強めなければいけないと思っています。

公立保育園に対する自治体の補助
格差がないようにしたい

　待機児は一時期ほどたくさんはいなくなってはいますが、いつでも必要な人が入れるようにしておくことが大切です。年度当初で定員に空きが生じた施設に対する補助をやっている自治体も増えてきています。清瀬市は、ゼロ歳についてはやっています。東久留米市は、やっていません。これも、格差のないように、東京都が支援していくことを求めていきたいと思っています。

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【５月２９日　都政報告懇談会の記事】
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