近づく参院選挙 平和と暮らしを守りましょう
2022年 06月 06日
近づく参院選挙
当たり前の政治に転換しましょう
参院議員選挙が近づいてまいりました。６月から７月にかけて行われる参議院選挙は、今後の日本の将来をみなさんと一緒に選択をしていく、大事な選挙になります。
日本共産党は、今度の参議院選挙で、平和と暮らしを守る、そのことをいちばん大事にする当たり前の政治に転換しよう、ということで取り組んでまいります。
いま、コロナのなかで、また、物価の高騰も本当に激しいというなかで、多くの方が暮らしに心配を抱えていらっしゃると思います。いま必要なのは、こうしたところに財政を思い切って投じていくことだと思います。
小池知事の所信表明
がく然とする思いで聞きました
都議会でもこの問題が議論されています。いまちょうど、都議会第２回定例会が始まったところですが、初日の６月１日には小池知事が所信表明演説を行いました。平和が脅かされ、暮らしがきびしいなかで、どういう所信表明演説を行うのかと、私たちも注目していたわけですが、非常に空虚な所信表明演説でした。本当に驚きました。
いちばん驚いたのは、ウクライナの問題なんです。ウクライナの状況は深刻です。早く戦争が終わってほしい、ロシアは国連憲章違反のこの戦争をやめて、早く撤退せよ、この声をますます大きくしなければならないときです。しかし、小池知事の所信表明は、そのことに胸を痛め、平和の声をあげようというものではなくて、ウクライナへのロシアの侵略のなかで、経済が大変になっている、その影響がこの日本にも押し寄せている、そういう問題提起だけでした。がく然とする思いでした。
ウクライナ 人の命が奪われている事態を前に
日本と東京の経済を心配するとは
人の命がいま、奪われているという大変なこの戦争の状況のなかで、都議会でも全会一致で国連憲章違反のロシアの暴挙に抗議の声をあげ、ただちにこの戦争はやめよ、こういう全会一致での決議をしました。ところが、知事の所信表明演説では、もうそのことはどこかに行ってしまったのか、ウクライナの問題では日本の経済が、東京の経済が心配なんだ、そういうことを強調するという内容でした。
平和を守ることは
暮らしを支えていく土台のはず
私たち日本共産党都議団は、７日の代表質問で、平和の問題をしっかりとすえて、質問をする予定です。そして、総務委員会にも、平和の問題を提起していこうと準備しています。平和をしっかり守っていくことが、みなさんの暮らしを支えていくうえでも、もっとも大事な、基本の問題なんだということを改めてみなさんと共有したいと思います。
憲法９条をしっかり守って
二度と戦争がないように声をあげていく
そして、憲法９条をしっかり守って、日本で二度と戦争がないように、また戦争にみなさんが巻き込まれることのないように、いま声をあげていくことが本当に大事だと思います。
平和があってこその暮らし
ここが根本の問題です
戦争を体験をされた多くの高齢者のみなさんからも、「二度とああいう時代に戻ってはいけない」という声を寄せていただいています。この問題は、私はいま、物価高騰でみなさん本当に苦労されている、この問題を考えていくうえでも根本問題だと思います。平和があってこその私たちのくらしです。平和が脅かされているそういう状況では、安心して生活していくことはできません。そういう意味からも、憲法９条しっかり守ろう、このことをあらためて訴えていきたいと思います。
共産党 消費税の減税を提案
一日も早く５％に
きょうお配りしています「しんぶん赤旗」の号外でも書いていますけれども、私たちは今度の選挙では、この平和の問題と一緒に、経済の問題が大きな焦点になると考えています。ですから、まずはいますぐにできることとして、消費税の減税を提案をしました。
先日、国会でもこの提案を行ったところです。一日も早く、みなさんの暮らしが少しでも安心できるようにする、そのためには誰にもかかっているこの消費税、とりわけ低所得の方、いま生活が厳しい方ほど重くのしかかる、この消費税を、ただちに５％に減税しよう、このことを提案しました。
生活が厳しい人に重くのしかかる消費税
８０カ国以上が負担軽減に踏み出している
世界をみれば、８０カ国以上が、この日本でいう消費税のような税制度、これを負担軽減をしているという状況になっています。これはもはや常識です。みなさんにかかっている消費税をただちに５％に減税をする、その判断をいま国の政治で行っていくべきだということを求めています。
私たち日本共産党は、この消費税については先ほどいったように、誰にでもかかる、一律にかかっていきますから、一見公平な制度のように思えるけれども、実際には誰にも一律にかかるということは、生活が厳しいという方には、より重くかかるということは明らかなわけです。ですから、この最悪な不公平な税制であるこの消費税については、廃止をしていくということが必要だと考えています。しかし、いま、すぐにでも緊急にやれるということを考えたときに、多くの方と一致できる、消費税は５％に戻そう、減税しよう、このことを至急行うことが必要だと思っています。みなさんに、この後押しをしていただきたいと思っています。
物価高騰のなか年金が引き下げられて
自己責任型の政治から抜け出そう
いま、年金も切り下げられ、子育て世代の方からも「負担が大変だ」という声がたくさん寄せられています。こういうときにこそ、経済対策をしっかりすすめていく。自己責任型の政治から脱却する。このことが必要だというふう思います。ぜひ、日本共産党の提案を紹介している「しんぶん赤旗」号外を多くの方に読んでいただきたいと思います。
「しんぶん赤旗」号外をぜひお読みください
内容をざっと紹介すると
この赤旗号外ビラは、表の面は憲法９条を生かす平和外交をしよう、ということを訴えています。
裏の面を見ていただきますと、「やさしく強い経済にチェンジ」を提案しています。物価高騰からみなさんの生活を守るための提案です。
まず第１に、いまお話した消費税５％にただちに引き下げよう、そしてインボイスは中止にしよう、このことを提案をしています。
２つ目には中小企業を応援して、最低賃金を時給１５００円にしていこうということを呼びかけています。そして大企業の内部留保に適切に課税していく。大企業の内部留保は、２０１２年度は３３３．５兆円でした。２０２０年度のデータでは４６６．８兆円にまで膨らんでいします。これだけため込んでいる大企業の内部留保、これに適切に課税していく。これは当然のことではないでしょうか。
３つ目には、年金の削減をストップする。学費は半額にする。給食費はゼロにしよう、ということも提案しています。
４つ目は、原発ゼロ。省エネと一体に１００％国産の再生エネルギーを大いに普及することも提案。
５つ目には、年収で２４０万円も違う、生涯で１億円もの差がつく、男女の賃金格差をなくす。格差解消はジェンダー平等社会の土台です。
当たり前の政治に転換しましょう
参院議員選挙が近づいてまいりました。６月から７月にかけて行われる参議院選挙は、今後の日本の将来をみなさんと一緒に選択をしていく、大事な選挙になります。
日本共産党は、今度の参議院選挙で、平和と暮らしを守る、そのことをいちばん大事にする当たり前の政治に転換しよう、ということで取り組んでまいります。
いま、コロナのなかで、また、物価の高騰も本当に激しいというなかで、多くの方が暮らしに心配を抱えていらっしゃると思います。いま必要なのは、こうしたところに財政を思い切って投じていくことだと思います。
小池知事の所信表明
がく然とする思いで聞きました
都議会でもこの問題が議論されています。いまちょうど、都議会第２回定例会が始まったところですが、初日の６月１日には小池知事が所信表明演説を行いました。平和が脅かされ、暮らしがきびしいなかで、どういう所信表明演説を行うのかと、私たちも注目していたわけですが、非常に空虚な所信表明演説でした。本当に驚きました。
いちばん驚いたのは、ウクライナの問題なんです。ウクライナの状況は深刻です。早く戦争が終わってほしい、ロシアは国連憲章違反のこの戦争をやめて、早く撤退せよ、この声をますます大きくしなければならないときです。しかし、小池知事の所信表明は、そのことに胸を痛め、平和の声をあげようというものではなくて、ウクライナへのロシアの侵略のなかで、経済が大変になっている、その影響がこの日本にも押し寄せている、そういう問題提起だけでした。がく然とする思いでした。
ウクライナ 人の命が奪われている事態を前に
日本と東京の経済を心配するとは
人の命がいま、奪われているという大変なこの戦争の状況のなかで、都議会でも全会一致で国連憲章違反のロシアの暴挙に抗議の声をあげ、ただちにこの戦争はやめよ、こういう全会一致での決議をしました。ところが、知事の所信表明演説では、もうそのことはどこかに行ってしまったのか、ウクライナの問題では日本の経済が、東京の経済が心配なんだ、そういうことを強調するという内容でした。
平和を守ることは
暮らしを支えていく土台のはず
私たち日本共産党都議団は、７日の代表質問で、平和の問題をしっかりとすえて、質問をする予定です。そして、総務委員会にも、平和の問題を提起していこうと準備しています。平和をしっかり守っていくことが、みなさんの暮らしを支えていくうえでも、もっとも大事な、基本の問題なんだということを改めてみなさんと共有したいと思います。
憲法９条をしっかり守って
二度と戦争がないように声をあげていく
そして、憲法９条をしっかり守って、日本で二度と戦争がないように、また戦争にみなさんが巻き込まれることのないように、いま声をあげていくことが本当に大事だと思います。
平和があってこその暮らし
ここが根本の問題です
戦争を体験をされた多くの高齢者のみなさんからも、「二度とああいう時代に戻ってはいけない」という声を寄せていただいています。この問題は、私はいま、物価高騰でみなさん本当に苦労されている、この問題を考えていくうえでも根本問題だと思います。平和があってこその私たちのくらしです。平和が脅かされているそういう状況では、安心して生活していくことはできません。そういう意味からも、憲法９条しっかり守ろう、このことをあらためて訴えていきたいと思います。
共産党 消費税の減税を提案
一日も早く５％に
きょうお配りしています「しんぶん赤旗」の号外でも書いていますけれども、私たちは今度の選挙では、この平和の問題と一緒に、経済の問題が大きな焦点になると考えています。ですから、まずはいますぐにできることとして、消費税の減税を提案をしました。
先日、国会でもこの提案を行ったところです。一日も早く、みなさんの暮らしが少しでも安心できるようにする、そのためには誰にもかかっているこの消費税、とりわけ低所得の方、いま生活が厳しい方ほど重くのしかかる、この消費税を、ただちに５％に減税しよう、このことを提案しました。
生活が厳しい人に重くのしかかる消費税
８０カ国以上が負担軽減に踏み出している
世界をみれば、８０カ国以上が、この日本でいう消費税のような税制度、これを負担軽減をしているという状況になっています。これはもはや常識です。みなさんにかかっている消費税をただちに５％に減税をする、その判断をいま国の政治で行っていくべきだということを求めています。
私たち日本共産党は、この消費税については先ほどいったように、誰にでもかかる、一律にかかっていきますから、一見公平な制度のように思えるけれども、実際には誰にも一律にかかるということは、生活が厳しいという方には、より重くかかるということは明らかなわけです。ですから、この最悪な不公平な税制であるこの消費税については、廃止をしていくということが必要だと考えています。しかし、いま、すぐにでも緊急にやれるということを考えたときに、多くの方と一致できる、消費税は５％に戻そう、減税しよう、このことを至急行うことが必要だと思っています。みなさんに、この後押しをしていただきたいと思っています。
物価高騰のなか年金が引き下げられて
自己責任型の政治から抜け出そう
いま、年金も切り下げられ、子育て世代の方からも「負担が大変だ」という声がたくさん寄せられています。こういうときにこそ、経済対策をしっかりすすめていく。自己責任型の政治から脱却する。このことが必要だというふう思います。ぜひ、日本共産党の提案を紹介している「しんぶん赤旗」号外を多くの方に読んでいただきたいと思います。
「しんぶん赤旗」号外をぜひお読みください
内容をざっと紹介すると
この赤旗号外ビラは、表の面は憲法９条を生かす平和外交をしよう、ということを訴えています。
裏の面を見ていただきますと、「やさしく強い経済にチェンジ」を提案しています。物価高騰からみなさんの生活を守るための提案です。
まず第１に、いまお話した消費税５％にただちに引き下げよう、そしてインボイスは中止にしよう、このことを提案をしています。
２つ目には中小企業を応援して、最低賃金を時給１５００円にしていこうということを呼びかけています。そして大企業の内部留保に適切に課税していく。大企業の内部留保は、２０１２年度は３３３．５兆円でした。２０２０年度のデータでは４６６．８兆円にまで膨らんでいします。これだけため込んでいる大企業の内部留保、これに適切に課税していく。これは当然のことではないでしょうか。
３つ目には、年金の削減をストップする。学費は半額にする。給食費はゼロにしよう、ということも提案しています。
４つ目は、原発ゼロ。省エネと一体に１００％国産の再生エネルギーを大いに普及することも提案。
５つ目には、年収で２４０万円も違う、生涯で１億円もの差がつく、男女の賃金格差をなくす。格差解消はジェンダー平等社会の土台です。
「しんぶん赤旗」号外を紹介しながら訴えました
「しんぶん赤旗」の号外です ＰＤＦファイルでご覧いただけます
by hara-noriko | 2022-06-06 21:57 | 参院選挙 | Comments(0)
