命を守る政治へ 共産党を大きくしてください

　６月１１日の土曜日定例宣伝は、宮本徹衆院議員、北村りゅうた東久留米市議と一緒におこないました。私のスピーチを紹介します。

憲法９条を生かし守り生かす
代表質問で取り上げたのは共産党だけだった

　いま開会中の都議会でも、平和の問題が大きな焦点になりました。しかし、憲法９条をしっかり守り生かすことを会派の代表質問で取り上げたのは、日本共産党だけしかありませんでした。今度の参議院選挙、本当に戦争か平和かと岐路に立っているときに、いままでは日本共産党を応援したことがないという人にも、ぜひとも共産党を応援していただきたい、と心から思っています。

都立病院・公社病院の独立行政法人化はノー
山添拓参院議員と一緒に総務省に申し入れ

　さて、東京都で大問題になっているのが、都立病院・公社病院の独立行政法人化（独法化）です。７月１日から独法化を強行しようと小池知事や自民党、都民ファースト、公明党、維新の会が推進しています。これにストップをかけようということで、私たち共産党都議団は５月２０日、山添拓参院議員に場面をセットしてもらって、総務省への申し入れもしてきました。コロナの出口がまだ見えないなかで、公立の病院の役割は本当に大きなものがあります。山添さんも一緒になって、この問題を総務省交渉でいってくれました。

独法化された健康長寿医療センターでは
効率化が強調されるなか、お医者さんが増えない

　都議会の論戦を通しても、都立病院・公社病院を守らなければならないことが、ますます鮮明になっています。
　というのも、独法化された東京都の長寿医療センターでは、お医者さんの数が減ったままなんです（２０１８年に１４名人減っていて、今も５人しか補充できていない）。効率化が強調されるなか、回復できていない。
　都立病院・公社病院でも、お医者さんや看護師さんの確保は本当に難しい状況です。でも、そこは東京都が責任をもって行っています。

国も公立病院の役割を認めざるを得なくなっている
総務省はガイドラインの一部を修正

　実はいま、国に変化が生まれています。経営効率化や再編・統廃合を進める公立病院経営強化ガイドラインがありますが、総務省はガイドラインの一部を修正しています。これは、コロナのなかで公立病院がやっぱり役に立っていることを認めざるをえなくなったからです。国でさえも修正をしているのに、小池知事、そして都議会の都民ファーストや自民党、公明党、維新の人たちは、都立病院・公社病院から手を離そうとしているのです。

都民の命を守っている都立・公社病院
都の支出はちっとも無駄なものではない

　東京都は、１５兆円ほどの財政力をもっています。１つの小さな国と同じ規模の財政力ですけれども、そのなかで都立病院には年間４００億円のお金を出して、みなさんの命を守っています。そして、公社病院にも１００億円の運営交付金を出して支援しています。
　このお金、ちっとも無駄なものではない。コロナ禍のなかで、２０００床もベッドを確保して、みなさんの命を救っている。この病院をこれからも守らなければならない、と心から訴えたいと思います。そして、清瀬・東久留米の地域の人たちは、清瀬小児病院が廃止された痛みをわかっています。

公社の多摩北部医療センターの今後は不透明
山添拓さんを押し上げて流れを変えましょう

　東京都は、独法化したあとも再編統合があるかもしれない、ということを否定していません。そうなると、公社が運営する多摩北部医療センター（東村山市青葉町）でさえ、今後どうなっていくかまったく不透明なんです。
　それだけに、「都立病院・公社病院を守ろう」「全国の公立病院を守っていこう」という立場に立っている山添拓さんを、なんとしても押し上げていただきたいと思います。そして、日本共産党を大きく伸ばしていただいて、医療と命、暮らしを守る当たり前の政治を実現していきましょう。このことを心から呼びかけます。

毎週土曜日の定例宣伝
訴える宮本徹衆院議員（中央）

左は北村りゅうた東久留米市議

総務省に申し入れる山添拓参院議員（左から３人目）と共産党都議団

右端が原のり子